大町町商工会

相次ぐ受注のキャンセルや休業要請等により売上等が減少し、事業

継続に支障をきたしている会員事業所の相談に迅速に対応をするため、

ゴールデンウイーク期間中電話等による『経営特別相談窓口』を開設し、会員事業者からの相談対応を行います。

200427特別相談開設.pdf (0.14MB)

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

全国に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、

県連峰会長より会員事業者の皆様へ別添の通り

メッセージをいただいたところです。

20200417会長メッセージ .pdf (0.03MB)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧として利用できる給付金が支給されます。
制度の具体的な内容や条件については現在検討中であり、詳細が決まり次第公表されることとなっています。

詳しくは下記リーフレットをご確認下さい。

持続化給付金のお知らせ.pdf (0.41MB)

本補助金は、事業再編・事業統合等を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

Ⅰ型「後継者承継支援型」、Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」いずれも申請受付期間は2020年4月10日（金）～2020年5月29日（金）19：00までとなっております。

 また、申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必要となります。アカウント発行には2週間程度要しますので早めの取得をお願いいたします。

詳細は下記URL・リーフレット・公募要領を参照ください。

https://www.shokei-hojo.jp/

令和元年度補正事業承継補助金リーフレット.pdf (0.87MB)

令和元年度補正事業承継補助金公募要領.pdf (2.63MB)