大町町商工会

商工会からのお知らせ

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2025 / 05 / 09 14:33

　県内建設業の人材不足への対応とDX促進のため、建設業者等の佐賀県ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助することにより、

　担い手の確保と建設現場の生産性向上を図ることを目的として「令和7年度佐賀県建設DX加速化事業補助金」が交付されます。

【補助対象者】

　佐賀県に主らる事業所を有し、佐賀県建設工事等入札資格（建設工事、測量、建築関係コンサルタント、土木関係建設コンサルタント

　又は地質調査業務）を有するもので、事業場内最低賃金を令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、5％以上引き上げる者

【補助対象経費】

　・ICT建設機械の購入に要する経費、ICT後付け機器の購入に要する経費

　・3次元測量機器の購入に要する経費、3次元測量機器搭載用ドローンの購入に要する経費

【受付期間】

　令和7年6月2日（月）から令和7年6月30日（月）※予算の上限に達した場合は、その時点で受付終了となります。

　　※詳細は、補助金案内チラシ及び佐賀県HPをご覧ください。

2025 / 05 / 01 14:35

佐賀県では、事業承継前の経営者及び事業承継後の後継者の事業承継を契機とした商品開発や新規事業に伴う設備投資等の

支援を目的に当補助金の公募が始まりました。

【補助対象者】

　県内に所在する中小企業

　※今後5年以内を目途に事業承継を予定されている中小企業、または、過去3年以内に事業承継をおこなった中小企業が対象

【補助対象事業】

　事業承継を契機とした体制整備に取り組む以下の事業

　(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　　（例：他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業等）

　(2) 生産性向上のための設備投資

　　（例：商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業等）

　(3) 上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業

　　（例：企業価値算定、デューデリジェンス等)

【公募期間】

　令和7年4月25日（金曜日）から令和7年6月27日（金曜日）まで

※詳細・申請様式等は、佐賀県HPをご覧ください。