大町町商工会

大町型_店舗休業・時短つなぎ支援金　要項.pdf (11.84MB)

申請書（現金用）.pdf (0.64MB)

申請書（振込用）.pdf (0.64MB)

 大町町では、休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜８時から
朝５時までの時間帯の営業を休止した場合及び県が要請する時短営業に該当しない
飲食店等が、自ら営業を自粛し休業した場合に、事業者に「大町型 店舗休業・時短
つなぎ支援金」を支給いたします。

詳しくは要項をご覧ください。

相次ぐ受注のキャンセルや休業要請等により売上等が減少し、事業

継続に支障をきたしている会員事業所の相談に迅速に対応をするため、

ゴールデンウイーク期間中電話等による『経営特別相談窓口』を開設し、会員事業者からの相談対応を行います。

200427特別相談開設.pdf (0.14MB)

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

全国に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、

県連峰会長より会員事業者の皆様へ別添の通り

メッセージをいただいたところです。

20200417会長メッセージ .pdf (0.03MB)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧として利用できる給付金が支給されます。
制度の具体的な内容や条件については現在検討中であり、詳細が決まり次第公表されることとなっています。

詳しくは下記リーフレットをご確認下さい。

持続化給付金のお知らせ.pdf (0.41MB)