名護市商工会

沖縄県型のIT補助金の三次公募が行われています。事業詳細については下記公募内容及び公募要領をご確認ください。

■沖縄県ホームページ

https://www.pref.okinawa.jp/.../jitan_6/kyouryokukin.html

〇概要　　：労働生産性向上を目的としたITツールの導入や導入・活用に係る経費を補助します

〇対象者　：中小企業者および小規模事業者等

〇補助率　：対象経費の50%まで

〇補助額　：最大30万円まで

〇応募期間：～2021年8月31日締め切り

■アンケート回答

応募にはアンケートへの回答が必要です。

https://logoform.jp/form/BSEt/15257

■公募要領

https://isc-okinawa.org/wp-content/uploads/2021/08/yoryo_sanjiboshu.pdf

■補助金申請フォーム

https://logoform.jp/form/BSEt/28036

■その他詳細については、以下の事業ページをご参照ください。

https://isc-okinawa.org/project-005/

■お問い合わせ先

小規模事業者等IT導入支援事業 事務局

一般財団法人　沖縄ITイノベーション戦略センター

TEL：０９８−９５３−８１５４

Mail： smbz@isc-okinawa.org

担当：具志堅（ぐしけん）・宮部（みやべ）

過去5年間に設備投資をしたあるいは、これから設備投資をお考えの事業者や関係者の方のご相談に対応する出張相談窓口を開催いたします。 また、物流なんでも相談会も同時開催致します。是非この機会にご相談ください！

◆開催日：令和3年9月8日（水）　13時～16時

◆場　所：名護市産業支援センター5階

◆対　象：沖縄特区税制又は、自社の物流改善にご関心のある事業者や関係者の方 

◆申込方法・参加料：要予約（前日15時締切）・参加無料 

◆申込・お問い合わせ先：（公財）沖縄県産業振興公社 

　　　　　「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」　098-894-6377 

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEBでのオンライン面談への変更

あるいは急遽開催を中止する場合がございます。

観光関連事業者等への沖縄県独自の支援制度として「沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」の制度が開始されました。当支援金の申請には上記の月次支援金の受給が必須となります。支援金制度の詳細や自社が給付対象となるかの判断については相談窓口（TEL：050-3825-9018）までご確認下さい。

■支援金内容について

①対象事業者：2021年4月～8月のいずれかの月の月次支援金を受給している事業者

　　　　　　　公共交通運行継続支援金及び酒類販売事業者支援金を受給していない事業者

②給　付　額：中小法人等：最大30万円/月、個人事業者等：最大10万円/月

　　　　　　　※上記金額を上限に1回のみの給付となります

③申請期間　：令和3年7月30日～10月31日

④申請方法　：電子申請（https://logoform.jp/form/CK5m/K01）

■沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト支援金

https://oki-kankoshien-pr.com/

新型コロナウイルス感染拡大に伴う沖縄県からの営業時間短縮要請に応じた飲食店及び遊興施設に対する協力金についてご説明いたします。名護市内の飲食店及び遊興施設の協力金については第7期（5月23日～7月11日）が9月3日まで申請受付中、第8期（7月12日～8月22日）が8月23日以降に申請受付開始予定です。

協力金申請についてはパソコン、スマートフォンからの電子申請のみとなっています。電子申請が困難な方については名護市産業支援センター二階にサポートセンターが開設されていますのでご活用下さい。（要予約TEL 0120-332-107）。必要書類等、制度の詳細については沖縄県ホームページをご確認下さい。

■時短営業要請期間について

第7期　令和3年5月23日～7月11日

協力金一日当たり4万円～20万円（※売上規模により変動）

第8期　令和3年7月12日～8月22日　

協力金一日当たり4万円～20万円（※売上規模により変動）

■第7期協力金

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_7/kyouryokukin.html

■第8期協力金

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_7/kyoryokukin8.html

【「月次支援金」について】

緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業、もしくは不要不急の外出等の自粛による影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等向けに一時支援金の給付が決定しました。給付金の受け取りには申請が必要です。給付金制度の詳細や自社が給付対象となるかの判断については相談窓口（TEL：0120-211-240）までご確認下さい。

■支援金内容について

①対象事業者：以下の条件を満たす事業者

　(1) 緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

　(2)上記措置の実施された月において、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少

②給　付　額：中小法人等：最大20万円/月、個人事業者等：最大10万円/月

③申請期間　：令和3年8月31日（6月分）・9月30日（7月分）・10月31日（8月分）

④申請方法　：電子申請（https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html）

⑤相談窓口　：沖縄北部雇用能力開発総合センター1F（要予約） TEL 0120-211-240

■月次支援金

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html