名護市商工会

名護市では、新型コロナウイルス感染症により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置が図られます。制度詳細については以下の名護市ホームページをご確認下さい。

※申請期限2月1日（当日消印有効）までとなります。ご注意下さい。

http://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2020112700047/