名護市商工会

【「月次支援金」について】

緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業、もしくは不要不急の外出等の自粛による影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等向けに一時支援金の給付が決定しました。給付金の受け取りには申請が必要です。給付金制度の詳細や自社が給付対象となるかの判断については相談窓口（TEL：0120-211-240）までご確認下さい。

■支援金内容について

①対象事業者：以下の条件を満たす事業者

　(1) 緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

　(2)上記措置の実施された月において、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少

②給　付　額：中小法人等：最大20万円/月、個人事業者等：最大10万円/月

③申請期間　：令和3年8月31日（6月分）・9月30日（7月分）・10月31日（8月分）

④申請方法　：電子申請（https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html）

⑤相談窓口　：沖縄北部雇用能力開発総合センター1F（要予約） TEL 0120-211-240

■月次支援金

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

沖縄県雇用継続助成金　チラシ.pdf (0.75MB)

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主に対する上乗せ助成を行っています。