＜公正取引委員会 事務総局 九州事務所よりご案内＞

公正取引委員会は、全国各ブロックに地方事務所等を置き、独占禁止法及び下請法の適切な運用や相談対応に努めていますが、地方事務所等所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図っています。この取組の一環として、九州事務所管内では、本年度、大分市において「公正取引ウィーク」を開催することとしました。

この期間中、競争政策について理解を深めていただくとともに、各地域の実情や幅広い意見、要望等を把握し、今後の競争政策にいかしていくため、各種講習会等を開催いたします。

1．期間

　令和7年12月1日（月）～5日(金)

2．内容

（1）オープニングイベント

　　ア　日　時　令和7年12月1日(月) 15:00～　　
　　イ　場　所　大分県庁 本庁７階 71会議室
　　ウ　出席者　大分大学経済学部 学生(サポーター) 2名
　　　　　　　　九州事務所長　
　　　　　　　　大分県商工観光労働部・生活環境部

（2）　各種講習会

　　ア　日　時　令和7年12月2日(火) 10:00～16:30
　　イ　場　所　J:COMホルトホール大分
　　ウ　内　容　独占禁止法講演会
　　　　　　　　改正下請法説明会
　　　　　　　　入札談合等関与行為防止法研修会
　　　　　　　　フリーランス法説明会
　　　　　　　　地域消費者フォーラム(大分県共催)
　　　　　　　　相談コーナー(独占禁止法、下請法等)　

（3）大分地区における有識者との懇談会

　　ア　日　時　令和7年12月3日(水) 13:30～15:00
　　イ　場　所　J:COMホルトホール大分 304会議室
　　ウ　出席者　大分地区の有識者 6名
　　　　　　　　公正取引委員会 委員 泉水文雄 ほか

（4）　事業者との意見交換会

　　ア　日　時　令和7年12月4日(木) 10:00～11:30
　　イ　場　所　㈱ざびえる本舗
　　　　　　　　大分市大分流通業務団地3-2-3
　　ウ　出席者　㈱ざびえる本舗 代表取締役会長 ほか
　　　　　　　　公正取引委員会 委員 泉水文雄 　ほか

（5）大学における独占禁止法教室

　　ア　日　時　令和7年12月4日(木) 13:10～14:40
　　イ　場　所　大分大学経済学部(旦野原キャンパス)
　　　　　　　　大分市大字旦野原700番地
　　ウ　講　師　公正取引委員会 委員 泉水文雄 　

（6）中高生及び高校生向け独占禁止法教室

　　ア　日　時　令和7年12月5日(金)
　　　　　　　　　9:35～10:25 (独占禁止法教室：岩田中学校)
　　　　　　　　 10:35～11:25 (独占禁止法教室：岩田高等学校)
　　　　　　　　 11:35～11:55 (クロージングイベント)
　　イ　場　所　学校法人岩田学園(岩田中学校・岩田高等学校)
　　　　　　　　大分市岩田町1-1-1
　　ウ　講　師　九州事務所 職員

3．申込み

　講習会等への参加を御希望の方は、令和7年11月26日(水)までに、申込みフォーム（https://www.jftc.go.jp/training/810/kyusyu_oita.html）からお申し込みください
（入札談合等関与行為防止法研修会・相談コーナーは除く）。

　複数の講習会へ参加を御希望の方は、それぞれの講習会への申込みが必要となります。ただし同時に、複数の申込みができないようになっておりますので、一度申込みを完了させた後、再度別の講習会への申込みを完了させてください。

関連ファイル

(令和7年11月6日)「公正取引ウィーク in 大分」の開催について(5,639 KB)

【問い合わせ先】

公正取引委員会事務総局九州事務所　総務課
　電話　092-431-2329(直通)
　ホームページ　https://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/

商工会報の11月号を発行しました。
お手隙の際にでも、ぜひご一読願います。

商工会報(R7年11月号)_国東市商工会.pdf (1.01MB)

・市青年部イベント報告
・くにさき和輪笑秋まつり開催報告
・DXセミナー開催報告
・国東市プレミアム商品券の換金期限について
・事業継続力強化計画認定制度について
・大分県最低賃金について
・マル経融資について
・小規模事業者持続化補助金について
・福祉共済について
・国東市商工会公式LINEアカウントについて
・商工会費の引き落としについて

＜大分県 産業人材政策課よりご案内＞

外国人材採用における制度の理解を深めてもらい、適正な雇用管理に役立ててもらうことを目的としてセミナーを開催します。

■日時・会場
（1）令和7年11月27日(木) 14:00～16:00
　　　・業種：建設、宿泊　
　　　　　　　※その他の業種の方も参加可能です。
　　　・場所：アミュプラザおおいた 6階 会議室

（2）令和7年12月12日(金) 14:00～16:00
　　　・業種：製造、福祉(介護)　
　　　　　　　※その他の業種の方も参加可能です。
　　　・場所：アミュプラザおおいた 6階 会議室(予定)
　　　　　　　※参加者には確定次第ご連絡いたします。

■対象者
・外国人材の受入れを検討している企業
・技能実習・特定技能等の外国人材を既に雇用している企業、団体、関係機関等
・行政・経済団体関係者等
　※宿泊、建設、製造、福祉(介護)以外の業種の方もご参加可能です。

■主な内容
＜第1部＞各業種に特化した受入れの流れについて
　　　　　（1）11月27日(木)
　　　　　　　　宿泊業･･･講師：行政書士　井上　勉　氏
　　　　　　　　建設業･･･講師：行政書士　青波　晶子　氏
　　　　　（2）12月12日(金)
　　　　　　　　福祉(介護)･･･講師：行政書士　井上　勉　氏
　　　　　　　　製造業　  ･･･ 講師：行政書士　青波　晶子　氏

＜第2部＞座談会～外国人雇用企業の事例から学ぶ～
　　　　　県内企業から事例紹介(業種別)と質疑応答

■参加方法
2次元コードまたは下記リンクからお申込みください。　
（1）11月25日(火) 〆切　(11月27日(木) 開催分）
（2）12月10日(水) 〆切　（12月12日(金) 開催分）

　

 
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、 事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承 継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

本補助金には、「事業承継推進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠がありますが、ここでは親族や従業員への承継に向けた事業承継前の取組を支援する「事業承継推進枠」を前提にご説明します。

■補助対象となる事業承継の要件

Point1　事業承継の対象期間

2025年11月28日から2030年11月27日までの5年の間に、事業承継を実施する必要があります。

Point2　承継予定者の要件

(1) 法人の場合
・対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者
・対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
・対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算3年以上有する者
・被承継者の親族であり、対象会社の代表経験が無い者

(2) 個人事業主の場合 
・個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
・被承継者の親族であること、ただし過去に承継対象事業の代表経験が無い者

Point3　経営権・所有権の承継

事業承継対象期間内に、経営権および所有権の双方の承継を完了させる必要があります。承継者が個人事業主の場合は「事業譲渡」、法人の場合は「同一法人内での代表者交代」に該当する事業承継形態の場合に、事業承継推進枠の補助対象となる事業承継に該当します。

以下に該当する事業承継が実施された場合、原則として事業承継促進枠の補助対象外となる事業承継とみなします。
・経営権と所有権のいずれもの移転を伴わない代表者の交代のみの事業承継
・物品・不動産等のみを保有する事業の承継 ・グループ内の事業再編
・その他事業承継が行われたことを客観的に確認できない場合

■補助上限額、補助率等

 
 ■対象経費区分

 ■お問合せ先

事業承継・M&A補助金事務局(13次公募)
　☎ 050-3192-6274
　(平日のみ 9:30～12:00，13:00～17:00)

特設WEBサイト
　https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

＜(一社)九州経済連合会よりご案内＞

2025年度サーバーセキュリティ・ワークショップ

インシデント発生！ その時どう動く？
机上演習で学ぶ実践対応

サイバー攻撃は、規模を問わず、すべての企業に迫っています。 本ワークショップでは、IPA(情報処理推進機構)による実践的な机上演習を通じて、ランサムウェア感染を想定した初動対応から復旧・再発防止、公表までの一連の流れを体験。中小企業の現場に即した対応力を ディスカッション形式で身につける絶好の機会です。～「もしも」に備える力を、今ここで～

■日　時：令和8年1月30日(金) 14:00～17:00

■会　場：ホルトホール大分 (409会議室)

■定　員：30名 (定員になり次第終了)

■参加費：無料

■対　象：中小企業の情報システム・セキュリティ担当者

■プログラム：

　内容： IPA 「セキュリティインシデント対応 机上演習」

　講師： IPA （独立行政法人情報処理推進機構） 様

　座学：「中小企業のためのセキュリティインシデント手引き」
　　　　 セキュリティインシデント対応のポイントを解説

　演習1 (初動対応)
　仮想組織において発生したランサムウェア感染時の初動対応について、 受講者のディスカッションにより、対応方針・方法を検討

　演習2 (復旧・再発防止、公表)
　ランサムウェア感染からの業務・システムの復旧や再発防止、そして公表について、 受講者のディスカッションにより、対応方針・方法を検討

■申込方法：専用のお申込みフォーム(クリックで開く)よりお申込みください。

■申込期限：令和8年1月27日(火) 23:59

■問合せ先：㈱ 船井総合研究所 セミナー運営事務局 担当 積山・園田
　　　　　　TEL　　03-6684-5159
　　　　　　e-mail  px-isec-seminar@ipa.go.jp