＜九州経済産業局・公正取引委員会事務総局 九州事務所よりご案内＞

物価高騰から県民生活を守り、優秀な人材を確保するためには、持続的な賃上げの実現が必要です。

大分県でも過去最大の引き上げ幅となる最低賃金が決定されるなか、賃上げの原資を確保し、実現するためには事業者が「価格交渉・価格転嫁」を着実に実行することが大切です。

令和7年5月、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました。この改正により、各法律名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）及び「受託中小企業振興法」（通称：振興法）に変更となるとともに、規制内容及び規制対象の追加、執行強化等の措置による規制の見直し並びに振興の充実が図られます。

令和8年1月1日の施行を前に、広く十分な周知を図るため、適用対象となる事業者をはじめ、関係者の方を対象に、法改正の説明会を九州経済産業局、公正取引委員会九州事務所と共催で開催します。