国東市商工会

 0978-72-2000
お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2026 / 06 / 02  13:00

<おおいたスタートアップセンターより> 起業・第二創業をバックアップ 『大分県地域課題解決型起業支援事業』 第2次公募のご案内

 

<おおいたスタートアップセンターよりご案内>

公益財団法人大分県産業創造機構/おおいたスタートアップセンターでは、令和8年5月25日(月)から『令和8年度第2次大分県地域課題解決型起業支援事業』の事業計画の公募を行います。提出方法や内容についての詳細は、公募要項をご覧ください。

 

令和8年度 第2次 大分県地域課題解決型起業支援事業

・公募期間:令和8年5月25日(月)~7月15日(水)
・提出期限:令和8年7月15日(月) 17:00必着
 ※応募に当たっては7月8(水)までに、下記問合せ先に事前相談を行ってください。事前相談がない場合は、応募は受付できません。

・補助率:2分の1 (上限額200万円)
・事業期間:交付決定日~令和8年12月31日(木)

※応募に当たっては、添付の公募要項を精読し、「2 対象事業者」及び「3 対象事業」の要件を十分に確認してください。また「5補助対象経費」及び「14 補助事業者の義務」についても、正しく理解した上で、事業計画を作成してください。

・公募要項 第2次(PDF形式)
・交付要綱(PDF形式)
・チラシ(PDF形式)


事業の目的

「地域課題解決型起業支援事業」は、大分県内において社会的事業の分野におけるデジタル技術の活用による起業又はSociety5.0関連業種等付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業を促進するため、(公財)大分県産業創造機構が、起業又は事業承継若しくは第二創業に要する経費の一部を補助することにより、大分県における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現することを目的とします。

事業計画の認定を受け、補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内(上限200万円)とします。また事業完了後の補助金支払となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。

・様式1_第2次 令和8年度大分県地域課題解決型起業支援事業計画書の提出について(Word形式)
・様式2-1_第2次 (起業用)事業計画書(その1)(Word形式)
・様式2-1_第2次 (事業承継又は第二創業用)事業計画書(その1)(Word形式)
・様式2-2_第2次 事業計画書(その2)(Exel形式)
・様式3.4_居住地に関する誓約事項、反社会的な勢力でないこと等の誓約書(Word形式)


提出書類

・事業計画書(様式1、様式2-1、2):原本1部と副本10部
・居住地に関する誓約事項(様式3):原本1部
・反社会的勢力でないこと等の誓約書(様式4):原本1部
・補足説明資料:原本1部と副本10部(必要に応じて添付が可能)
・住民票:原本1部
・開業届の写し:1部(既に個人事業主として開業済の場合)
・履歴事項全部証明書:原本1部(既に会社を設立済の場合)


問合せ先

公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
・住所:大分県大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル5階
・電話:097-534-2755 (直通、担当:澤田)
・受付時間:9:00~17:00/月~金曜日 (祝日を除く)

 

1 2 3
2026.10.21 Wednesday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる