商工会からのお知らせ
65歳超雇用推進助成金及び障害者納付金制度に係る助成金の案内について
高齢・障害・求職者雇用支援機構では、令和3年4月施行の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律において、
70歳までの就業機会の確保のための高年齢者就業確保措置の整備が努力義務として事業主に求められたことから、
継続雇用年齢や定年年齢の引き上げ当の取組みが着実に進むよう事業主の自発的な動きが広がるよう事業主支援を充実することが、
引き続き重要となります。
そこで今回は、「65歳超雇用推進助成金」「障害者納付金制度に係る助成金」制度についてご案内いたします。
高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金のご案内
【65歳超雇用推進助成金】
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への
転換を行う事業主に対して助成します。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース
・65歳超雇用推進助成金の詳細はこちら(JEED)
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html
20230912 ★65歳超雇用推進助成金(チラシ).pdf (0.16MB)
【障害者雇用納付金関係助成金】
事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、
障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主に対して予算の範囲内で助成金
を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とする。
・障害者雇用納付金制度に基づく助成金の詳細はこちら(JEED)
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
<お問合せ先>
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
長崎支部 高齢・障害者業務課
TEL:0957-35-4721