障害者差別解消法等に係る周知について

商工会からのお知らせ

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2021 / 03 / 03 09:45

障害者差別解消法については、平成２８年４月に施行されており、事業者には障害者に対する「不当な差別的取り扱いの禁止」や、

「合理的配慮の提供に努めること」等が求められています。

また、障害者雇用促進法については、同時期に改正法が施行されており、事業主は障害者の雇用に対して、

「差別の禁止」や「合理的配慮の提供義務」等が求められています。

下記においてそれらの内容を紹介していきます。

1.内容

（１）障害者差別解消法について

　　　　平成２７年１１月に経済産業省において、障害者差別解消法に基づき、

　　　　「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しています。

　　　＜参考資料＞

　　　・参考１　障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】

　　　・参考２　障害者差別解消法リーフレット

　　　・参考３　経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

（２）障害者雇用促進法について

　　　　書会社雇用促進法は、事業主の障碍者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。

　　　　＜参考資料＞

　　　・参考４　障害者雇用促進法改正法パンフレット

（３）聴覚障害者等を対象とした「電話リレーサービス」について

　　　　聴覚や発話にしょうがいのあるかたによるに障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者等がオペレーターとして、

　　　聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」について、令和３年７月１日を目途にサービスが開始となります。

　　　＜参考資料＞

　　　・参考５　電話リレーサービス