商工会からのお知らせ
インボイス制度直前対策説明会のお知らせ
「インボイス制度のおさらい」「開始までに準備すること」「経理実務で変わること」などわかりやすく説明いたします。
事前予約が必要ですので、ご希望の統合事務所まで、お早めにお申し込みください。(定員に達しましたら受付終了致します)
申込書はこちらから
インボイス説明会申込書.pdf (0.15MB)
募集期間延長しました「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」
長崎県では、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して支援する「デジタル力向上支援事業費補助金」の募集期間を延長しました。
■ 延 長 募 集 期 限:令和5年8月31日(木)
■ 対 象:県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営む中小企業・小規模事業者等。
ただし、みなし大企業を除きます。
■ 補助 金額:10万円から100万円(1万円未満切捨)
■ 補 助 率:3分の2以内
■ 申請 回数:1事業者につき1回限り
※長崎県の令和4年度経済対策補正事業である以下補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・サービス産業事業再構築支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
補助金は、事業完了後の支払いとなります。
消費税相当額等、対象外経費があります。
▼詳細はこちら
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/607057.html
デジタル力向上支援事業費補助金.pdf (0.9MB)
【お問合せ先】
長崎県産業労働部 新産業創造課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
TEL:095-895-2529
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)
「長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金」申請受付開始しました
長崎県では製造業又は機械設計業を営む県内中小企業者を対象に、物価高騰の影響克服、経営改善に向けて実施する生産性向上に資する事業に直接必要な経費を補助します。
※過去、長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金(事業再構築タイプ)の交付を受けたことがある事業者は対象外になります。
■補助対象経費等
物価高騰の影響克服、経営改善に向けて実施する生産性向上に資する事業に直接必要な経費が補助対象経費です。
具体的な対象経費の内容及び対象外経費の内容は、申請要領をご覧ください。
■事業期間:原則として、交付決定日以後から令和6年1月15日(月)まで
■補助率:2分の1以内(賃金引上計画の提出又はNぴか認証取得の場合は3分の2以内)
■補助限度額:30万円(下限)~100万円(上限)
●申請受付期限: 令和5年9月1日(金) 消印有効
※予算額の上限に達した場合は、申請受付を早期終了することがあります。
▼申請要領等はこちら(長崎県 産業労働部 企業振興課ウェブサイト)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/bukkakoutoutaisaku/
【お申し込み先・お問い合わせ先】
長崎県産業労働部 企業振興課 地場企業支援班(担当:松尾、佐藤)、産地振興班(担当:西川、白水)
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
TEL:095-895-2634・095-895-2637 / FAX:095-895-2544
島原税務署関係書類の送付先が変更になります
福岡国税局の内部事務集約化に伴い、
お間違えないようお気を付けください。
【7月10日(月)以降の送付先】
〒850-8617
長崎市松が枝町6番26号
福岡国税局業務センター長崎分室
サービス産業事業再構築支援事業費補助金(第4次追加募集)のお知らせ
サービス産業事業再構築支援事業費補助金の第4次追加募集が始まりました。
県内サービス産業事業者が、アフターコロナに向けた経営環境の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。
・認定申請受付期間
令和5年8月4日(金曜日)17時まで
※メール送信後は、必ず電話で送信した旨の連絡を行って下さい。
・事業実施期間
交付決定日以降から令和6年2月29日(木曜日)まで
※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。
・優先採択方針
1.認定経営革新等支援機関からの支援
2.「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」(略称:Nぴか)認証企業
3.BCP(事業継続計画)を策定している事業者
(BCPは、(1)長崎県版簡易BCP、(2)事業者独自のBCP、(3)認定済の事業継続力強化計画のいずれか)
4.サービス産業事業再構築支援事業費補助金第1次~第3次追加募集において、補助金の交付を受けていない事業者
▼詳しくはこちらから

