南島原市商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 10 / 01  11:17

第21回ものづくり補助金申請開始のご案内

中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(通称:ものづくり補助金)の第21回公募が開始されます。

本補助金は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や、海外需要開拓のための取り組み(設備投資、システム導入など)を強力に支援するものです。この機会にぜひご活用ください。

 

 1. 主な補助枠

 ■製品・サービス高付加価値化枠

 ・生産性向上に資する新製品・新サービスの開発、設備投資を支援します。

 ■グローバル枠

 ・海外展開・輸出を見据えた新製品・サービス開発、販路開拓を支援します。

2. 対象経費

 ・必須経費:機械装置・システム構築費

 ・その他対象経費:技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、原材料費、知的財産権関連費

 ・グローバル枠限定経費:海外渡航費、通訳・翻訳費、販売促進費

3. 補助上限額・補助率

 ・補助上限:最大4,000万円(枠・事業内容により異なります)

 ・補助率:原則 1/2(一定の条件下では 2/3)

4. 申請日と方法

 ・締切日:2025年10月3日(月)~ 2025年10月24日(金)17:00まで(厳守)

 ・申請方法:電子申請のみ受け付けます。

※電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。未取得の場合は、お早めに申請手続きをお願いいたします。

詳細・要綱はこちらから

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

2025 / 07 / 07  14:26

中小企業省力化投資補助金のお知らせ

人手不足に困っている中小企業や小規模事業者が、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備を導入する際に、その費用の一部を補助します。

導入する設備によって「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。

1. カタログ注文型

すでに補助金の対象として登録されている製品(設備)の中から選びたい場合に利用します。

■対象製品:補助金事務局が定めたカタログに掲載されている製品や設備

■補助額:従業員の数によって上限額が変わります。

    5名以下:最大200万円(賃上げすると最大300万円)
    6~20名:最大500万円(賃上げすると最大750万円)
    21名以上:最大1,000万円(賃上げすると最大1,500万円)

■補助率:導入費用の2分の1以下

■申請期間:随時受付

   ※申請してから1~2ヶ月程度で採択・交付が決定する見込みです。

■詳細はこちら https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

 

2. 一般型

自社の特定のニーズに合わせて、個別に設備を選定・導入したい場合に利用します。

■対象設備:
個別の現場の状況や事業内容に合わせて自由に選定した設備導入やシステム構築

■補助額:従業員の数によって上限額が変わります。
     
    5名以下:最大750万円(賃上げすると最大1,000万円)
    6~20名:最大1,500万円(賃上げすると最大2,000万円)
    21~50名:最大3,000万円(賃上げすると最大4,000万円)
    51~100名:最大5,000万円(賃上げすると最大6,500万円)
    101名以上:最大8,000万円(賃上げすると最大1億円)

■補助率:企業の規模(中小企業か小規模企業者か)や補助金額によって異なります。
  

     中小企業の場合:補助金額が1,500万円まで:2分の1(賃上げすると3分の2)
                  1,500万円を超える部分:3分の1
     

     小規模企業者等の場合:補助金額が1,500万円まで:3分の2
                     1,500万円を超える部分:3分の1
■申請締切:令和7年8月下旬(予定)

     ※採択・交付決定は2025年11月下旬の予定です。

■詳細はこちら https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

 

■お問合せ

 中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

 TEL 0570-099-660 (9:30~17:30(平日のみ))

 

 

 

 

 

2025 / 06 / 30  14:42

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第18回公募要領公開のお知らせ

地域の雇用と産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的として、小規模事業者が今後の制度変更に対応するための販路開拓や業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援します。

※小規模事業者持続化補助金<創業型>の第1回または第2回公募に申請した場合は、この補助金には申請できません。

1.対象経費(例)

 ・機械装置等費: 新しい機械や設備を導入する費用

 ・広報費: チラシ作成、広告掲載など、お店やサービスを宣伝する費用

 ・ウェブサイト関連費: ホームページの制作や改修費用

 ・展示会等出展費: 展示会やイベントに出展する費用

 ・旅費: 事業に必要な出張費用

 ・新商品開発費: 新しい商品やサービスを開発する費用

 ・借料: 事業に必要な設備などを借りる費用

 ・委託・外注費: 専門家への依頼費用など

2.補助額

 ・補助上限:50万円 特定の条件を満たすと、上乗せで補助を受けられます。

            インボイス特例: インボイス制度の対象事業者になると、さらに50万円上乗せ
            賃金引上げ特例: 従業員の賃金を引き上げると、さらに150万円上乗せ
            両方の特例に該当: インボイスと賃上げの両方を達成すると、さらに200万円上乗せ

 ・補助率:原則2/3  ただし、賃金引上げ特例に該当する赤字の事業者であれば、補助率は3/4になります。

3.申請期日

 ・申請受付開始: 2025年10月3日(金)

 ・申請受付締切: 2025年11月28日(金)17:00

 ・事業支援計画書(様式4)発行受付締切: 2025年11月18日(火)

  ※申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要になります。
  
  ※申請はオンラインのみで受け付けます(郵送申請は受け付けません)。

詳細はこちら https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/doc/kobo/r6_18/一般型_公募要領_第3版.pdf

 

 

 

 

 

2025 / 06 / 10  14:52

「令和7年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」のご案内

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用

できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施す

る補助金です。

 

1.対象者

 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす

 中小企業・小規模事業者等。ただし、みなし大企業を除きます。

 

2.対象経費 企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実

      践するための人材育成費や講座受講に併せてIT機器又はデジタル

      ツール等を導入するための経費。

 

3.補助金額 100万円以内(1万円未満切捨)

 

4.補助率  3分の2以内

 

5.申請回数 1事業者につき1回限り

      (令和5年度、令和6年度に交付を受けていないこと)

 

6.申請締切 令和7年7月31日(木)(当日消印有効)

 

詳細はこちらから

 https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/721123.html

 

お問合せ

 デジタル力向上支援事業費補助金事務局 (長崎県経営支援課)

 TEL 095-895-2529

 受付時間 午前9時から午後5時まで(平日のみ)

2025 / 05 / 22  15:57

南島原市中小企業ステップアップ支援事業補助金のお知らせ

南島原市内の中小企業等の新規事業、規模拡大に伴う売上げ向上若しくは新規雇用の創出又は事業承継による経済活性化のため、ITツール導入を含む設備投資をする市内事業者に対して、「南島原市中小企業ステップアップ支援事業補助金」を実施しております。
補助金の対象になるような事業をご検討の方は、事前にご相談ください。

【補助金交付の対象となる事業者】
・市内に事業所を有している個人事業主
・市内に本社を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業

【補助金交付の対象となる業種】
日本標準産業分類における大分類A農業・林業、大分類B漁業、大分類P医療・福祉を除く全業種

【補助金の種類と金額】
(1)設備投資補助金
 対象経費:消費税及び土地代を除く事業所の新設に係る建設工事費、設備機器購入費及びITツール導入費
 補助金額:上記対象経費の3分の1を交付。100万円が限度。

(2)新規雇用補助金
 対象経費:雇用保険被保険者で1年以上の雇用実績がある市内在住の新規正社員
 補助金額:対象となる雇用者1人につき30万円を交付。2人が限度。
 対象期間:設備投資に伴い、設備投資補助金の交付日から設備投資完了後6ヶ月を経過する日までに新規雇用した正社員が対象

(3)事業承継補助金
 対象経費:消費税及び土地代を除く事業所の新設に係る建設工事費、設備機器購入費(設備機器の更新を含む)及びITツール導入費
 補助金額:上記対象経費の2分の1を交付。200万円が限度。

【問い合わせ先】
南島原市地域振興部商工観光課商工振興班
電話:0957-73-6633
FAX:0957-82-3086
メール:shoukou@city.minamishimabara.lg.jp

▼詳細はこちら
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0037430/index.html

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