令和8年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。

これにより、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を1％とする措置が示されています。

小売業など、飲食料品を取り扱う事業者の皆さまにおかれましては、今後の制度変更に備え、内容をご確認ください。

国税庁では、飲食料品の消費税率引下げに関する事業者向けのリーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画などを掲載した「消費税率引下げ特設サイト」を公開しています。

■ 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」

消費税率引下げ特設サイト（国税庁）

※本制度の内容は、今後、法案の国会提出・審議・成立等により変更される場合があります。最新の情報は、国税庁の特設サイトをご確認ください。