備北商工会

総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

本調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。

全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，

1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年実施されています。

調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用されます。

調査をお願いする方には、調査票などの関係書類を、５月下旬より順次郵送しておりますので、インターネット又は郵送によりご回答をお願いいたします。

また、調査により集められた回答内容は、統計法により厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html