備北商工会

個人企業経済調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
　この調査は，全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち、無作為に選んだ約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年6月1日現在で実施します。
　調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用されます。

この調査には、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づき、報告義務があります。調査票が届いた場合には、必ずご回答ください。

岡山県内の全産業、全労働者に適用される岡山県最低賃金については、令和４年１０月１日から８９２円が適用されていますが、このたび県内の特定産業における労働者に適用される岡山県特定最低賃金（7業種）についても改訂され、令和４年１２月４日から順次改定金額が適用されます。

必ずチェック、対応をお願いいたします。