商工会からのお知らせ
2024-01-11 16:50:00
日本の先端技術は軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業などの国際競争力が低下するだけでなく、安全保障上も重大な影響が生じかねません。
山梨県警より、技術流出の防止に向けた啓発動画の案内がありましたので掲載いたします。
動画①「リスク&ケーススタディ編」 https://youtu.be/Sj5fCPYG7Vg
動画②「対策編」 https://youtu.be/a8vnw2oO0tk
詳しくは、警視庁の特設サイトをご覧ください。
警視庁特設サイト https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html