新潟県土木部監理課建設業室と連携し、中小建設事業者等の経営管理に係る意識を啓発するため、価格転嫁の進め方、原価の捉え方、工事・ 案件ごとの採算管理など解説します。ぜひこの機会にご参加ください。

【日　時】　　令和8年7月22日（水）14：00～16：00

【テーマ】　　賃上げを実現する収益改革セミナー　

　　　　　　　～価格転嫁・原価把握・採算管理の実践から始める～

【会　場】　　オンライン開催（Webex Meetings）

【定　員】　　県内中小建設事業者等　60名（先着）

【参加費】　　無料

【申込方法】　7月15日（水）までに こちら （申込フォーム）にアクセスしお申込みください

詳細は R8.7 建設業経営管理セミナーチラシ.pdf (0.24MB)　をご覧ください。

あいおいニッセイ同和損害保険㈱と連携し、近年の労務関連問題に向けた対策セミナーを以下のとおり開催します。ぜひこの機会にご参加ください。

【日　時】　　令和8年7月21日（火）15：00～17：00

【テーマ】　　企業を守るサイバーセキュリティと実務対応セミナー　

　　　　　　　～最新の攻撃手口、制度対応、労務上の注意点まで実務で備える～

【会　場】　　オンライン開催（Zoom）

【定　員】　　経営者・管理者の皆さま　1,000名（※定員数になり次第締め切りとさせていただく場合があります）

【参加費】　　無料

【申込方法】　7月20日（月）17：00までに こちら （申込フォーム）にアクセスしお申込みください

　　　　　　　＊ご参加には「e-mail アドレス」が必要となります

　　　　　　　＊「申込コード」欄へは「WBK61」とご入力ください

詳細は 【0721】労務セミナーご案内チラシ.pdf (1.1MB)　をご覧ください。

　公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）は、デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業を支援するため、新潟県内で新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を助成します。

起業をご検討の方は、是非この機会にご活用ください。

１．助成対象事業

　（１）令和８年５月１２日から、令和９年２月28日までに起業に至る事業

　（２）デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業

　（３）１年以上の事業継続が見込まれるもの

　（４）３年以上の事業計画を策定するもの

　（５）風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業のほか、NICOが不適当と判断する事業は対象となりません

　　注意：申請する事業内容が助成対象事業であるか、商工会等へ提出前に必ずNICOにお問い合わせください。

　　　　　公募開始日以降、応募前に問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事はできません。

２．助成率・助成限度額

　（１）助成率：１／２以内

　（２）助成限度額：上限２００万円（下限額５０万円）

３．商工会・商工会議所又は金融機関への提出・確認書の交付

　　申請書類を、事業を営む地域の商工会、商工会議所又は金融機関に提出してください。（締切：令和８年６月８日（月））

　　書類の確認を行い、「起業チャレンジ応援事業確認書」を交付します。

４．NICOへの申請書の提出

　　受付期間：令和８年５月１２日（火） ～  令和８年６月１８日（木）17：00必着

　　※提出については簡易書留での郵送、またはご持参ください。

５．申請書類・要領等ダウンロード先　（起業チャレンジ応援事業ホームページ）

　　https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/86373/

　　 R8起業チャレンジ一次募集チラシ.pdf (0.29MB)

　新潟県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。　

省エネ設備（機器）への切り替えをご検討の方は、是非この機会にご活用ください。

（補助金の活用事例）

　高効率空調（高効率空調への切り換えと同時に遮熱・断熱対策工事※を含む）、高効率給湯器、高効率ボイラ、

　変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータなど　　　※断熱窓への更新、屋根・天井等に施工する遮熱・断熱工事

◆対象事業および補助率・補助額

　　 （1）商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替えを行う事業

　　　　　※補助対象経費の合計が20万円未満の事業は補助対象外です

　　 （2）補助率　２／３以内

　　 （3）補助額　１３万３千円～１３３万３千円

◆要件

　　　(1) 2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年 の同月と比較して

　　　　５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること

　　　(2) 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

　　　(3) 法人にあっては、パートナーシップ構築宣言に登録していること

◆申請受付期間

　　　令和８年４月14日（火） ～ 令和８年６月26日（金）

　　　※予算の上限に達した場合は、受付終了となりますので、早めの申請をお願いします。

申請書類・要領等ダウンロードはこちら　　　　　 価格高騰等対応設備導入補助金.pdf (0.49MB)

　新潟県では、エネルギー価格・物価高騰等が長期化する中、賃上げや成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向け稼ぐ力を強化するため行う取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象事業

賃上げに向けた前向きな挑戦で、新市場・高付加価値事業への進出等の高付加価値化の設備投資を含む商品・サービス開発の取組

◆対象者

１．新潟県内に主たる事業所等を有する直近の決算期の売上高100億円未満の中小企業者

２．パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．令和8年3月から令和9年2月の任意の3か月の合算の従業員一人当たり平均給与支給月額（所定内賃金）を、前年同月と比較して3％引き上げること。

　ただし、やむを得ない事情がある場合は、令和8年3月から令和9年2月の1か月以上の従業員一人当たり平均給与支給月額を前年同月と比較して3％引き上げること。

◆補助率・補助金額　 

◆申請受付期間：令和８年４月１３日（月）～　令和８年５月２９日（金）

◆申請方法： 提出先 ：県（にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局）

　　　　　　 提出方法：郵送　　（住 所）〒951-8055 新潟県新潟市中央区礎町通二ﾉ町2077

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日生命新潟万代橋ビル1F

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社MAYA STAFFING 新潟BPOセンター内

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　 にいがた稼ぐ力強化支援事業チラシ.pdf (0.48MB)