新潟県では、米国関税措置やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を踏まえ、県内中小企業が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う新たな取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象者

１．県内中小企業であること

２．法人の場合は、パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．下記の売上減少要件に該当する事業者であること

　エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和４年（2022年）1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31／令和元年（2019年）～令和３年（2021年）の同月と比較して5％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

◆補助率・補助金額　 

◆ 申請受付期間：令和７年１０月２３日（木）～　令和７年１１月２５日（火）

◆申請方法：商工会に事業計画について相談のうえ、受付期間内に申請書類を提出してください。

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。メールアドレス：change-uketsuke@bsec.jp 

※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　 ビジネス変革応援事業チラシ.pdf

　１０月より新潟県の最低賃金が１,０５０円に引き上げられました。人件費の増加は事業の経営に大きく影響を及ぼします。そこで見附商工会と見附市は、賃上げ時代への対応策を解説するセミナーを２部構成にて開催いたします。是非この機会にご参加ください。

【日時】　　令和７年１１月１０日（月）　１４：００～１６：００

【場所】　　見附商工会館　２階理事会室

【内容】　　第１部　「賃金アップのための労働生産性向上と助成金の活用」

　　　　　  第２部　「みつけマッチボックス」の活用について

【参加費】　無　料

【お申込み方法】　受講申込書に必要事項をご記入いただき、お申込みください。

【お申込み期限】　令和７年１０月２９日（水）

【お申込み・お問合せ】　見附商工会　TEL　0258-62-1365

詳細は、賃上げ対策セミナーチラシ をご覧ください。

　見附商工会では、進化を続ける生成AIの活用について、ChatGPTの基本から、多様な最新ツールの活用の可能性を幅広くご説明いたしますので、是非この機会にご参加ください。

【日時】　　令和７年１１月１３日（木）　１４：００～１６：００

【場所】　　見附商工会館　会議室

【受講料】　無料

【定員】　　３０名（先着順）

【お申込み方法】　受講申込書に必要事項をご記入いただき、FAXにてお申込みください。

【お問合せ】　見附商工会　TEL　0258-62-1365

詳細は、DXセミナーチラシ をご覧ください。

　全国中央会では、中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進を図るためのセミナーが開催されますので、ご案内いたします。

【日時】令和７年１１月１８日（火）

【場所】オンライン配信（配信方法：Zoomウェビナー）

【時間】１４：００～１５：３０

【内容】「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」

 　　　　※詳細は、こちらよりご確認ください。

【申込】https://business.form-mailer.jp/fms/1771a710307048

団体協約パンフレット.pdf (2.4MB)

　下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が2026年１月１日に施行され、 規制内容の追加や規制対象の拡大がなされるとともに、 法律名も変更されます（新通称：「取適法（とりてきほう）」）。この改正について、下記のとおり中小企業庁主催の説明会がオンラインにて開催されますので、ご案内いたします。

　　１．日時：２０２５年１０月１６日（木）14：00～15：30

　　　　　　　　　　　　１１月１０日（月）14：00～15：30

　　２．内容：下請中小企業振興法、改正下請法（取適法）

　　３．申込締切：各日程の開催日前々日17時まで

　　４．開催方法：オンライン

　　５．申込URL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/1

　　６．参加URL：各日程の申込締切後、ご登録のメールアドレス宛に送付

　 改正下請法リーフレット.pdf (0.57MB)　 改正下請法ガイドブック.pdf (17.21MB)