商工会からのお知らせ
令和4年度 埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金
<令和4年度 埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金>
【受付終了のお知らせ】
申込多数のため、8月26日をもって申請受付を終了いたします。
(メールについては8月26日中の受信分、郵送については8月26日発送分まで)
また、すでに申請をされた方につきましても、審査状況次第では交付できないこともございますのでご了承ください。
今回埼玉県では原油価格や物価高騰による県経済活動等への影響を最小限にとどめるため、脱炭素社会に向けた設備投資を
促進する緊急対策枠を創設しました。
県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、
太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
【対象事業】
CO2排出量を削減するために必要な設備整備
・高効率省エネルギー設備への更新
[例]空調設備・ボイラー・コンプレッサー等 ※照明設備は対象外
(既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること)
・再生可能エネルギーの利用設備の導入
[例]太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池 など
(固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外)
・CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
[例]ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化等
【補助率】 2/3以上
【補助上限額】 500万円
【申請受付期間】 8月22日(月)~ 12月23日(金)
※審査・選定は先着順となります。お早めにお申し込みください。
※詳細については埼玉県HPをご覧下さい。
- 外部リンク -
埼玉県HP:令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/co2hojo-kinkyutaisaku.html
埼玉県民間事業者CO2排出削減 設備導入補助金 緊急対策枠 リーフレット.pdf (0.65MB)
事業復活支援金申請期限延長のお知らせ
<申請期限及び事前確認期限に関するお知らせ>
事業復活支援金の申請期限を6月17日(金)まで延長しました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなります。
- 皆野町商工会での事前確認は6月13日(月)16:00までにお願いします。-
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。
申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認(※)を受けた上で、申請をしてください。
くわしくはリーフレットとHPをご確認ください。
●申請期限の延長に関するリーフレットはこちら。
●事業復活支援金事務局HP:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
ワクチン団体接種のご案内
<ワクチン団体接種のご案内>
-事業者の皆さまへ-
埼玉県では3箇所のワクチン接種センターにおいて、
企業・大学等の単位でまとめて予約を受け付ける「団体接種」を実施しています。
現在、若い世代における接種率が低い状況にあるため、
国においてもこの団体接種の活用をすすめております。
下記ホームページに詳細が掲載されていますので、
事業者の皆さまには、本制度の活用についてご検討下さるようお願いします。
★埼玉県「ワクチン団体接種」(外部サイトにリンクします)
事業復活支援金の事前確認実施期限について
皆野町商工会の事前確認受付期限は2022年5月24日(火)16:00までとなります。
5月24日(火)までに事前確認の予約・来館をお願いいたします。
※経済産業省にて事前確認は2022年5月26日(木)までと発表になっておりますが、混雑が予想され、事前確認の登録
時間もかかるためご了承下さい。
事業復活支援金ホームページより申請IDを取得する
→<仮登録(申請IDの発番)をする>
※Google Chrom又はMicrosoft Edgeの最新バージョンでご利用下さい。
登録確認機関での事前確認を受ける
①「団体の会員・組合員の方は当該団体」に、「金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関」に、「顧問の士業がいる方は当該士業」に、事前確認を依頼する。
※登録確認機関の会員等の場合、事前確認を一部簡略化できます。
②事前確認を行う登録確認機関が見つからない場合は、事務局の相談窓口で相談、又は事業復活支援金事務局が設置するホームページ内の検索画面より他の登録確認機関を検索して下さい。
厚生労働省の助成制度のご案内
<小学校休業等対応助成金>
令和3年8月1日から 令和4年3月31日 までの間に新型コロナウイルス感染症
による 小学校等の臨時休業などにより子供の世話をする必要がある労働者に、
有給休暇を取得させた事業主には労働者に支払った賃金相当額が国から助成されます。
助成額:10/10(1人1日当たり最大15,000円)
小学校休業等対応助成金チラシ(事業者向け).pdf (0.2MB)
詳しくは下記URLでご確認ください。
【参考】
厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
埼玉県HP「雇用調整助成金等について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0815/202003koyoutyouseizyoseisoudannkai.html