労働施策総合推進法の改正によって、令和8年10月1日（木）から

カスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置が

すべての事業主に義務付けられました。

カスハラ対策義務化チラシ.pdf

今回の改正においては、企業・事業主がカスタマーハラスメント（※）を防止するべく、

・「社内外に対しての方針の明確化・周知」

・「相談体制の整備」

・「発生時の対応ルールやマニュアルづくり」

などを行うことが義務付けられております。

※）【　カスタマーハラスメントの定義　】

①顧客等の言動であって、

②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、

③労働者の就業環境が害されるもの

この法改正にあたり、厚生労働省では「カスタマーハラスメント対策リーフレット」（※外部リンク）を公表しております。

カスハラの事例や取るべき対応策なども掲載されておりますので、お目通しいただき、

各事業所において社内体制整備を進めていただければ幸甚です。

なお、取るべき対応策についてご不明な場合、関与社労士がいない事業所においては、

福島働き方改革推進支援センターによる無料の専門家出張相談も可能です。

R8　福島働き方改革推進支援センター　チラシ.pdf (0.91MB)

こちらは厚生労働省の支援制度ですので、法改正に対応した社内体制構築に、ぜひご活用をご検討ください。

■関連リンク

・あかるい職場応援団（ポスターやリーフレット等）

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/download/

・福島働き方改革推進支援センター

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/fukushima/

・政府広報オンライン（カスハラの事例など）

https://www.gov-online.go.jp/article/202510/entry-9370.html

福島労働局は福島県最低賃金をこれまでの１，０３３円から６１円引き上げ、

１，０９４円とすることを決定いたしました。

この改定の発効日は令和8年10月16日（金）からです。

R8年度　福島県最低賃金引上げチラシ.pdf (1.36MB)

時給制で雇用されるパート・アルバイトはもちろんですが、

この最低賃金は月給制・日給制で雇用される方にも適用され、

時給換算した際に上回っている必要があります。

雇用しているすべての従業員が最低賃金を上回る額となっているか、ご確認ください！

日本全国において人手不足が深刻化しています。

求人活動を行っても、「応募が来ない」「定着しない」といったケースは少なくありません。

そこで、人材確保・人材定着に関するお悩みを解決するべく、福島県により下記の「採用力向上セミナー」が開催されます。

R8.10.15開催　福島県「採用力向上セミナー2026」開催チラシ.pdf (3.35MB)

『求職者に選ばれる求人情報の作り方』

『企業の魅力発信』

『採用から定着までのポイント』

など、実践ですぐ活用できるノウハウやポイントをお伝えするセミナーです。

ぜひご受講をご検討ください。

■開催概要

・日　時　令和8年10月15日（木）14：00～16：00

・場　所　コラッセふくしま4階　401会議室

・対　象　福島県内企業の経営者、人事・採用担当者、管理職等

・参加費　無料！

■お申し込み方法

https://kando-fukushima.jp/corporate/corporate-event/2015/

のサイトから申込フォームにお進みいただき、オンラインにてお申し込みください。

福島県においては、急速な少子高齢化や健康指標の悪化が進んでいます。

特に忙しく働く「働き盛り世代」の健康増進は、企業の未来を左右する重要な課題となっています。

今、多くの企業が注目している「健康経営」。

先進的な企業の具体的な実践事例や直面した課題の共有を通じて、管内事業所の取り組みをさらに発展させるヒントとするべく、

県北保健福祉事務所の主催により、『健康経営意見交換会』が開催されます。

R8.11.17開催　県北保健福祉事務所_健康経営意見交換会（チラシ）.pdf (1.17MB)

 【　開催概要　】

■開催日　令和8年11月17日（火）13：30～16：00

■場　所　県北保健福祉事務所（福島市御山町8-30）

■参加費　無　料

■申込み　先着30事業所の事前申込み制となっております。

　　　　 チラシ裏面をご覧いただき、FAX・メールまたはWEBにて

　　　　 お申込みください。

物価高騰・エネルギー価格の上昇が進む中、毎年大幅な最低賃金の引上げが行われており、

人件費のコストが大きく増加しております。

賃上げと持続的な経営活動の両立を図るには、「生産性の向上」は必ず実現しなければならない経営課題です。

その課題を解決するための支援制度として、厚生労働省が『業務改善助成金』という制度を設けております。

この制度では、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入やコンサルティングなど）を行うとともに、

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成するものです。

【厚労省】　令和８年度業務改善助成金リーフレット.pdf (0.31MB)

この制度を活用し、「生産性向上」や「賃金引上げ」に取り組んだ事業所に対し、

福島県では「福島県　業務改善応援補助金」という独自の上乗せ補助制度を設けております。

令和８年度　福島県　業務改善応援補助金.pdf (0.56MB)

この福島県の上乗せ補助については、『厚労省の業務改善助成金の申請に要した社労士報酬の費用』なども対象となるため、

国の施策を活用しやすいよう配慮された制度となっております。

福島県の当該補助金の申請期限は令和9年2月26日（金）までとなっておりますが、

まず先に、厚生労働省の業務改善助成金に申請する必要があります。

業務改善助成金の福島労働局への申請は令和８年10月15日（木）までとなっておりますので、

活用をご検討の方はお早目の準備がオススメです！

なお、詳細については下記URLよりそれぞれご確認ください。

■厚生労働省「業務改善助成金」（外部リンク）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

■福島県「業務改善応援補助金」（外部リンク）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/tyuusyoukigyoukaizenouen.html