商工会からのお知らせ
【 補助制度 】 飲食料品の消費税率1%化への対応を支援! 『レジ補助金(デジタル化・AI導入補助金)』について
令和9年4月1日より、飲食料品の消費税率の引き下げ(8%→1%)を行う方針が閣議決定により示されました。
飲食料品を取り扱う実際の経営の現場においては、制度改正に伴う税率変更を含め、
変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。
そこで従来型のレジから、「スマートレジの導入」や「POSレジ等への改修」を行うことで、
新たな税率に対応できるよう経済産業省/中小企業庁が支援制度を設けました。
デジタル化・AI導入補助金のメニューとして、「スマートレジ導入」「POSレジへの改修」が申請可能となります。
デジタル化・AI導入補助金(レジ補助)チラシ.pdf (0.76MB)
なお、補助制度においては通常、交付決定前の事前着手が不可となっておりますが、
今回の制度では特例が設けられております。
消費税減税までに導入が間に合うよう、先に補助対象となるスマートレジ導入やPOSレジの改修等を実施し、
事後に補助金を申請する「事前着手制度」の措置があります。
レジ導入・改修をお急ぎの方はこちらの制度活用についても、併せてご検討ください。
【 税務支援 】 「飲食料品の消費税率減税にかかる小売事業者向けオンライン説明会」の開催について(経済産業省)
飲食料品の消費税率について、令和9年4月1日より現行の8%から1%への引き下げが決定しました。
しかし、税率の引き下げによって小売事業者にはさまざまな対応が求められます。
レジシステムの改修や棚札の張り替えなど、計画的に対応を進めていかなければなりません。
そこで、経済産業省では「消費税率の臨時的引き下げの制度概要」や「レジシステムの改修等に関する支援制度」について、
下記により『オンライン説明会』を開催します。
今後の営業活動に大きく影響のある内容ですので、飲食料品を扱う小売事業者の皆さまはぜひご視聴をご検討ください。
■開催概要
・内 容(飲食料品の消費税率8%から1%への引き下げについて)
①閣議決定事項(大綱・国会審議中の法案について)
②中小企業、中堅企業向けのスマートレジシステム導入・レジシステム改修の補助金
③相談窓口のご案内(制度全体および補助制度)
・開催日(3回開催されますが、いずれも内容は同じものとなります)
第1回 令和8年11月20日(金)15時00分~16時00分
第2回 令和8年11月25日(水)10時00分~11時00分
第3回 令和8年11月30日(月)13時00分~14時00分
・参加登録(説明会は事前登録が必要です。下記URLから登録ください)
【 事前登録フォーム 】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdJmzoOmfVxnv6te5h8SgfFQjDoeb4AsOTrMuwkrY3u9EEwUA/viewform
・備 考
本説明会についての詳細は下記URLより経済産業省サイトをご確認ください。
【 経済産業省サイト 】https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/2611_shohizeionline.html
【 情報発信支援 】 プレスリリース配信サービス 『PR TIMES 商工会員向け特別プラン』 について
近年、地域経済の活性化や課題解決に向けて、意欲的に取り組んでいる中小・小規模事業者が増加しています。
ニーズの変化に対応し、新たな商品やサービス開発を行った際に、
成果を得るために重要になるのが「情報発信」です。
しかし、中小・小規模事業者はノウハウやリソースの不足から、効果的な情報発信が困難な状況にあるのも事実です。
せっかく魅力的な商品・サービスがあっても認知されなければお客様のご利用には結び付きません。
このような課題を解決するべく、全国商工会連合会は㈱PR TIMESと包括業務提携協定を締結しました。
㈱PR TIMESは国内最大手のプレスリリース(※)配信サービスです。
利用企業数は133,784社、国内上場企業の利用率は66.7%、プレスリリース数はひと月あたり46,939件。
サイトの閲覧数はひと月8,984万PVにも上っている、国内シェア№1の企業です。
配信先のメディアリストには11,140媒体が登録されており、
プレスリリースの配信を希望するメディアを選択し、最大300社に同時配信することが可能となっております。
※)プレスリリースとは?
企業などが発表する公式文書のことです。
報道機関やメディアに向けて記事や番組にしてもらうことを期待して発表するもので、
今までに発表・公表されていなかった新規の情報が含まれていることが前提となります。
今回提供されている「商工会員向け特別プラン」においては、
一定の条件においてプレスリリース配信サービスが無料で利用できるものとなっております。
販路開拓・取引拡大にあたってはメディアの有効活用が重要となりますので、
ぜひこの機会に「商工会員向け特別プラン」のご活用をご検討ください!
【商工会員向け特別プラン】 PR TIMESプログラムご案内チラシ.pdf (2.41MB)
■商工会員向け特別プラン
1.プラン内容
・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始希望日から半年間、3件まで無償配信!
(デフォルト機能+FAXオプション)
2.プラン利用条件
・申し込み時点で商工会員であること。
・PR TIMESを今まで利用したことが無いこと。
・専用申込フォーム(※外部リンク)から申し込みを行うこと。
https://prtimes.jp/main/registcorp/tieup/shokokai
3.その他
・プラン開始日から半年経過後、または4件目以降の配信は1配信につき3万円(税別)となります。
(半年経過後も利用が無い場合はそのまま料金は発生いたしません!)
・登録には㈱PR TIMESによる企業登録審査がございます。
・利用および登録にあたってご不明点がありましたら、商工会までお気軽にお問い合わせください!
【 まちづくりセミナー 】 11/17開催 『伊達市の交流拠点づくり研究会』について
伊達市と福島信用金庫は、地域密着総合連携協定に基づいて、地域の賑わい再生を考える『伊達市の交流拠点づくり研究会』を下記のとおり開催します。
R8.11.17開催 伊達市の交流拠点づくり研究会チラシ.pdf (2.75MB)
この研究会は、市内の空き家・空き店舗問題の解決に向けて、まちなかにぎわいづくりに関する講演や空き工場活用の先進事例を紹介し、市民とともに「コミュニティ機能の強化」と「新たな賑わい創出」に向けた具体的な交流拠点づくりを模索することを目的として開催されます。
ぜひお気軽にご参加ください。
【 開催概要 】
■日 時
令和8年11月17日(火)18時00分~19時30分
■会 場
伊達市役所 議会棟1階 大会議室
■内 容
第1部 講演「まちなかにぎわいづくりの取り組みについて」
講師:田村市副市長 渡邉賢一 氏(元福島県商業まちづくり課長)
第2部 事例紹介「JR藤田駅前の縫製工場跡地をコワーキング施設に変身させた元東京都職員」
講師:㈱家守舎桃ノ音 代表取締役 上神田健太 氏
■申し込み方法
福島信用金庫へFAXまたはメールにて直接お申し込みください。
FAX:024-522-6368
Mail:kikaku@fukushima.shinkin.jp






