2026-04-20 11:11:00

 

物価高騰や人件費上昇が続く中、伊達市内事業者の「生産性向上」「業務効率化」「省エネ化」を支援するため、設備投資にかかる必要の一部を補助する制度が新たに設けられました。

補助金額の上限は100万円、補助率分の以内。

事業の安定的な継続・将来的な雇用につながる前向きな設備投資を伊達市が応援する制度です!

R8.5.1 伊達市 中小企業生産性向上設備投資応援補助金 公募チラシ_page-0001.jpg R8.5.1 伊達市 中小企業生産性向上設備投資応援補助金 公募チラシ_page-0002.jpg

pdf R8.5.1 伊達市 中小企業生産性向上設備投資応援補助金 公募チラシ.pdf (0.72MB)

(伊達市作成版)伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助チラシ_page-0001.jpg

(伊達市作成版)伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助チラシ_page-0002.jpg

pdf (伊達市作成版)伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助チラシ.pdf (0.49MB)

 

申請受付開始は令和8年5月1日(金)から。

申請期限は11月30日(月)までとなっておりますが、予算額に達し次第終了となりますのでお早目の申請がオススメです!

 

申請に必要な様式については、伊達市ホームページ(※外部リンク)にアップロードされているほか、伊達市商工会の各窓口でも配布しております。

申請にあたっての相談等も受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください!

 

■参考URL

伊達市ホームページ 「伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助金について」

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/20/84778.html

・上記サイトには申請に必要な所定様式のほか、制度に関するQ&Aや「記入例」なども掲載されております。ぜひお目通しの上、制度への理解を深めていただければ幸甚です。

2026-04-14 13:30:00

伊達市内で小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業を営む小規模事業者(法人および個人事業主)が

『魅力ある店舗づくり』に取り組む場合に、店舗の内装・外装の改装費用や、店舗と一体となって機能する備品の購入費用の一部を補助する、人気の補助制度の公募が始まりました。

 

R8 伊達市 既存店舗設備補助金_page-0001.jpg  R8 伊達市 既存店舗設備補助金_page-0002.jpg

pdf R8 伊達市 既存店舗設備補助金 公募チラシ.pdf (0.8MB)

 

伊達市内の様々な店舗で活用されており、「さらに魅力的なお店」へとリニューアルしております。

申請をご検討の方は、伊達市商工会までお気軽にご相談ください!

 

■申請様式等は伊達市ホームページから(※外部リンク)

伊達市 既存店舗等施設整備費補助金ページ

2026-04-08 16:00:00

福島県では、令和7年度の最低賃金改定(令和8年1月1日付)に対応し、従業員の賃金引上げを行った中小企業等を支援する助成金制度を設けており、現在申請受付中です。

福島県賃上げ支援事業_0302_page-0001.jpg 福島県賃上げ支援事業_0302_page-0002.jpg

pdf 福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金チラシ.pdf (9.7MB)

 

助成金の額は該当者1人につき3万円となっており、請期間は令和8年5月31日16時までです。

ただし、助成金の予算額に達し次第早期終了となるため、該当する場合にはお早めに申請くださいますようお願いします。(現在、申請率が6割を超えているとのことです)

申請については特設WEBサイトからの電子申請のみとなっております。

下記URLよりご確認ください。

 

■福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金(※外部リンク)

https://www.f-chinage.jp/

 

2026-04-03 14:35:00

小規模事業者の販路開拓・新規顧客獲得を支援する、

『小規模事業者持続化補助金(一般形)』の第19回公募が4月30日締め切りで現在受付となっております。

伊達市商工会では申請をご検討の会員事業所の方へ申請支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください!

 

R8.4.30 小規模事業者持続化補助金(第19回)公募チラシ_page-0001.png R8.4.30 小規模事業者持続化補助金(第19回)公募チラシ_page-0002.png

pdf R8.4.30 小規模事業者持続化補助金(第19回)公募チラシ.pdf (0.39MB)

 

なお今回の公募から、常時使用従業員数の考え方の定義が変更となり、

「労働基準法第20条の解雇予告が必要な者」となりました。

これにより、短時間勤務のパート・アルバイトでも継続雇用していたら

「常時使用従業員数にカウントする」というルールに変更されております。

(※第18回公募まではフルタイム従業員の4分の3以下の勤務時間であれば、

 パート・アルバイトは常時従業員数のカウントから除外することができました。)

基準となる法令が明記されたほか、

「試用期間中の新人は従業員カウントに含めない」

などが新たに定められております。

申請をご検討の方でパート・アルバイト従業員を雇用されている方はご注意ください!

 

なお、申請は電子申請システムによるオンライン申請のみとなっており、

GビズIDが必須となっております。

申請をご検討の方はお早めにID取得をお願いいたします。

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