お知らせ
2021 / 08 / 29 15:30
経営者の自己資産の形成
法人経営者は事業継続そして売上を少しでも増やしていくため日々懸命に取り組んでいますが、いずれ引退して後進に事業を引継ぐことになります。
引退後は十分な自己資産を蓄えてその後豊かな生活を送りたいものです。そのためには引退する時までに自己資産形成の準備をしておくことが必要です。
自己資産の形成には次の２点を取り組みたいものです。
1. 役員給与はしっかりもらう
事業活動を通じて役員給与をもらいますが経営者の頑張りに見合う給与額はしっかりもらい、その中から自己資産形成の蓄えをします。税法上費用処理できる形で役員給与をもらいます。
役員給与額が増えた分社会保険料や源泉所得税も増えますが、小規模企業共済加入など所得控除額を増やすことで所得税及び住民税の軽減を図ることが出来ます。そして社会保険料は将来もらう厚生年金としてそれだけ多くの受給額を得ることができます。
2．経営者退職金の原資をつくる
経営者が引退する時期を迎えるまでに退職金の原資を造っておきます。生命保険金を利用した方法もありますが経営セーフテイ共済を活用して退職金原資をつくること
をお勧めします。経営セーフテイ共済は掛金の増額・減額・年払を事業景況の動向に応じて臨機応変に対処できるなど節税対策にも最適です。現行制度では800万円
まで払込みできますので、経営者の引退時に解約して経営者退職金として支払うことができます。
その他いろいろな経営者の自己資産形成の手法がありますが、要は将来の生活設計を立てて事前に取組んでいくことが大切です
