詳細情報
事業承継の状況！！
事業承継は現オーナー子息等が後継者となる親族承継は減少しており、２０年前は親族承継割合は８０％に対して、現在では４０％程度まで下がってきています。
今後事業存続が見込めず事業廃業されるケースもありますが、事業存続されるケースでも親族承継以外の事業承継が増加してきている状況です。
親族承継以外の事業承継！！
親族承継以外の事業承継としては、従業員・外部雇入れ承継やＭ＆Ａによる承継があります。従業員雇用継続のため、廃業ではなく存続の途による事業継続を国県地域商工会でも支援する施策も打ち出されております。
事業継続で経営者が取り組むべきこと！！
現経営者が事業承継で取組べき基本的なことは、①後継者を決める、②事業承継の時期を決める、③事業承継に伴う税金対策をしっかり行う、④承継後の生活設計を立てることなどが挙げられます。
平成30年改正で事業承継税制が施行され、先代経営者から後継者に法人株式の生前贈与が受けやすくなりました。事業承継計画を立てて事業承継を行いましょう。
小規模共済で将来の資産形成！！
個人事業主・法人役員は小規模共済に加入できます。
小規模共済掛金は全額控除されるので、所得税・住民税が支払額に応じて節税となります。
将来、共済金として受け取るときは、退職金又は公的年金扱いで受け取ることができますので将来の資産形成に最適です。（掛金月額は１千円から７万円の範囲内で選択して増額・減額もできます。）
