柿本一義税理士事務所〔吉野ヶ里町〕
・税務経験を活かした親切指導、・経営革新等支援機関

節税経営というと、節税を目的とした経営は本来の事業目的から外れた手法で好ましくないのではないかということを感じる人もあると思いますが、会社経営はその事業存続や事業拡大・発展を目指すなかで、社員給与増額など処遇改善、地域貢献などがその目的であることを考えると、節税手法をとることで納税額を減少させて、事業の資金繰りを確かなものとすることが会社の安定経営を行うことになります。堂々とした経営手法の1つであると言えます。

どの位事業経営に影響があるかと言えば、法人利益に対する納税額は３０％が納税額とすれば、その残りの７０％が手元に残る資金です。その減少額は自社の事業活動に必要なものに使うことができ（あるいは今後使うことができる資金としてストックされ）ますので、節税経営により自社の事業の資金繰りに良い影響を及ぼすかが判ると思います。合法的な節税なら堂々と自信を持って、計画的に実行していただきたいものです。