お知らせ
キャッシュレス・消費者還元事業 地域サポート事務局が開設されました
10月の消費税率がにあわせて、消費喚起とキャッシュレス推進の観点より2020年6月末までの9カ月間、標記事業が実施されます。
この度、事業実施に際し、中小・小規模事業者の皆さまを対象に全国9か所に地域サポート事務局が開設されました。
地域サポート事務局において、本事業への参加方法や決済事業者検索におけるサポート並びにキャッシュレス決済導入を検討されている方向けの説明会等が実施されます。
佐賀県のサポート事務局
九州サポート事務局：092-753-6990
添付ファイル
雇用の維持を図る際に『雇用調整助成金』が活用いただけます【豪雨被害関連施策】
『雇用調整助成金』とは、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業・教育訓練又は出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される制度です。
８月の豪雨災害により事業所の施設等に直接的な被害を受けたことによる事業活動の停止又は縮小については助成の対象にはなりませんが、自然災害の発生を含む様々な事業に伴った生じた、
①需要の減少又は風評被害による販売又は集客の困難
②交通の途絶による製品や原材料などの運送、
従業員の通勤などの生産性及び販売の悪化
③電気、水道、ガス等の供給や通信の途絶又は困難による
生産及び販売環境の悪化
④崩落した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難
等の経済的な取引関係の悪化・困難等自体は、「経済上の理由」に該当します。
〇受給額
休業を実施した場合の休業手当又は職業訓練を実施した場合の賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
中小企業…2/3、大企業…1/2
教育訓練を実施したときの加算（額）
１人１日当り １，２００円
詳細は、下記佐賀労働局HP又は
佐賀労働局 職業安定部 職業対策課 雇用開発係 0952-32-7173に
お問合せください。
添付ファイル
- 『雇用調整助成金』 2019.9.11時点 (160KB)
関連リンク
令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望できます
8月の前線に伴う大雨による被害に伴い、事業財産に損失を受けたため、納期期限内に労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。
詳細は、別添の佐賀労働局からのお知らせ及び下記HP（佐賀労働局）にて
ご確認下さい。
また、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等についてQ&Aとしてまとめられていますので、ご参照ください。
添付ファイル
- 【佐賀労働局】令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望される事業主の皆さまへ（PDF） (433KB)
- 【佐賀労働局】令和元年8月の前線に及び大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A（2019.9.5時点） (275KB)
関連リンク
『令和元年８月豪雨災害復旧資金』が創設されました
佐賀県では、令和元年８月２７日に発生したえ豪雨災害で被害に遭われた中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため、県制度金融に『令和元年８月豪雨災害復旧資金』が創設されました。
〇融資限度額：３０００万円（市町長が証明する被害金額の範囲内）
〇資金の使途：災害復旧を行うために必要とする設備資金及び運転資金
〇貸付利率 ：年０．９％
〇保証料率 ：年０％（県が全額負担）
〇貸付期間 ：１０年（据置期間１年）
〇受付期間 ：令和元年８月２８日から令和元年１２月２７日まで
〇お問合せ先：佐賀県信用保証協会（0952-24-4342）
最寄りの金融機関、商工会議所、商工会等
詳細は下記 佐賀県HPをご参照ください。
関連リンク
「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について
佐賀県商工会連合会及び県内１７商工会におきましては、８月２９日付で、このたびの大雨により被害を受けた佐賀県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「令和元年８月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました。
被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様からの相談に迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
なお、このたびの大雨により被害を受けている事業所に向けた支援策などの情報につきましては、リンク先（⇒中小企業庁のＨ・Ｐ）をご参照下さい。
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