商工会からのお知らせ
（秋田県）ものづくり事業者経営基盤支援事業費補助金のご案内
原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者（製造業）を支援します！
◆募集期間
令和４年９月２６日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着
◆対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高
騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業）
◆対象要件
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年
の同月比で１０％以上減少している。
・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３
年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。
※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種、みなし大企業は対象外
となります。
売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団
体からの確認が必要となります。
◆対象事業
原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者が行う経営基盤の強化に向
けた事業
➀新たな生産方式導入等による生産性の向上
➁新分野進出
➂販路開拓
➃新商品の開発、生産
※審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（12月上旬以降）に実施する取組が
対象です。
◆補助対象経費
機械装置費、販売促進費、原材料費、外注費等に係る経費
※次に掲げる経費は補助対象となりません。
・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の
原材料費、外注費、事務所経費、事務経費、その他経常的経費。汎用性があり、容
易に目的外使用になり得ると認められるもの。その他、事業実施に必要と認められ
ないもの。
◆補助率
補助率 ２/３以内 補助上限額 ２００万円
◆補助期間
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆応募書類
➀ものづくり事業者経営基盤支援事業応募書（様式第１～４号）
（様式第２号ー別紙１）事業計画書－別紙（経営計画・資金計画）
➁直近３期分の財務諸表
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
⑥設備導入を予定している場合、その性能を示すもの
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部地域産業振興課ものづくり戦略班へご提出くだ
さい。
➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部地域産業振興課のページからダウンロ
ードできます。
◆詳細
（秋田県HP）
（秋田県）新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）
県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
◆募集期間
令和４年９月２６日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着
◆対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高
騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業）
◆対象要件
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年
の同月比で１０％以上減少している。
・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３
年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。
※一部の業種は対象外となります。
売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機 関や商工団
体からの確認が必要となります。
◆対象事業
製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小
企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目 指す取組
➀新商品・サービスの開発、生産、販売
➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
➂新分野進出
➃業態転換
※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（9月中旬以降）に実施する取組が
対象です。
◆補助率
補助率 ２/３以内（グループの場合 ３/４以内）
補助上限額 １００万円
◆補助期間
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆補助対象経費
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修・資格取得費、需用費、役務費、委託費、外
注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告
宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。
※次に掲げる経費は補助対象となりません。
・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の
原材料費、委託費、外注加工費、事務所経費、事務経費、その他経 常的経費。その
他、事業実施に必要と認められないもの。
◆応募書類
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班へご提出くださ
い。➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロ
ードできます。
◆詳細
（秋田県HP） 【補助金募集】第２回 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原
（秋田県）「（事業者向け）令和4年度障害者理解促進研修会」の開催について
秋田県では、「秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例」を施行し、障害のある方への「合理的配慮」を求めています。
具体的に障害のある方に対してどのようなことをすればよいのかなど、配慮の事例や就労、雇用について考える研修会を開催します。
◆開催日時
令和４年１０月１９日（水）１３：３０～１６：００
◆研修内容
１．障害者差別解消推進条例について
秋田県健康福祉部障害福祉課
２．障害及び障害者の理解について
秋田大学教育文化学部 准教授 前原 和明 氏
３．事例紹介
障害のある方への職場における配慮について
【事例紹介事業者】
・株式会社松峰園（能代市）
・株式会社サンエスコミュニティ（秋田市）
・株式会社ヌイ テックコーポレーション （横手市）
◆開催方法
・Web会議システム「Webex」によるオンラインにて開催します。
・申請書により下記お問い合わせ先にメールにてお申し込みください。
（申込締め切り：令和４年１０月１２日（水））
◆お問い合わせ先
秋田県健康福祉部障害福祉課
T E L ：０１８－８６０－１３３２
F A X ：０１８－８６０－３８６６
メール：Shoufuku@pref.akita.lg.jp
◆詳細 （秋田県HP）
アクションプログラム5年間の総合評価結果を公表しました。
商工会では、１０年先のあるべき姿と商工会活動を具体化するため、平成２９年度から令和３年度までの５年間、第１期アクションプログラムである「商工会創生プラン」に取り組んでまいりました。この度、その５年間の取組について総合評価を行いましたのでその結果を公開いたします。
商工会ではこの結果を踏まえ、次なる１０年先を見据えた第２期アクションプログラム「商工会成長プラン22-26」を策定し、令和４年度より取り組んでおります。
公表結果につきましては、下記バナーからご確認ください。
