商工会からのお知らせ
（秋田県）新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）
県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
◆募集期間
令和４年７月１１日（月）～８月１０日（水）※締切日午後５時必着
◆対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件の
いずれかに該当する中小企業者（製造業）
◆対象要件
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少し
ている。
・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３年のいずれかの年の同月比で
２０％以上上昇している。
※一部の業種は対象外となります。
売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機 関や商工団体からの確認が必要となり
ます。
◆対象事業
製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小企業者が行う、経済環境の
変化に対応しながら事業継続と成長を目指す取組
➀新商品・サービスの開発、生産、販売
➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
➂新分野進出
➃業態転換
➄省エネルギー化等によるコスト削減
※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
省エネルギー化等によるコスト削減とは、既存設備を入れ替えることによりエネルギー効率の改善や生産性効
率の向上を通じ、費用低減に資する取組のことです。
審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（9月中旬以降）に実施する取組が対象です。
◆補助率
補助率 ２/３以内（グループの場合 ３/４以内）
補助上限額 １００万円
◆補助期間
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆補助対象経費
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修・資格取得費、需用費、役務費、 委託費、外注費、使用料及び賃借料、公
的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。
※次に掲げる経費は補助対象となりません。
・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の原材料費、外注費、事務所経
費、事務経費、その他経常的経費。汎用性があり、容易に目的外使用になり得ると認められるもの。その他、事業
実施に必要と認められないもの。
◆補助期間
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆応募書類
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報 告書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
⑥省エネルギー化等によるコスト削減に資する設備の場合、その性能を示すもの
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班へご提出ください。
➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロードできます。
◆詳細
（秋田県HP）
【補助金募集】新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）の募集について（非製造業） | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
