支援メニュー
商工会では、企業の経営に関する様々な課題の解決を支援するため、経営指導員などが無料で経営相談やアドバイスを行っています。
また、相談内容によっては専門家派遣事業を利用することも可能です。
エキスパートバンクの専門家リスト（県連ホームページにリンク）
（別途申込必要。無料相談や一部負担の場合もあります。）
もちろん相談については、秘密厳守です。お気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫、21あおもり産業総合支援センター、七戸町商工会では夏と秋の年２回「一日公庫経営相談会」を開催しています。
日本政策金融公庫では融資にかかる相談や返済に関する相談などを行います。
21あおもり産業総合支援センターでは
よろず連携支援拠点の専門家が「売上拡大」「経営改善」「新商品開発」「創業・起業」「IT情報化」などの相談を行います。
また、事業承継・引継ぎ支援センターによる相談も行います。
相談会は６月、１０月を予定しています。
詳細が決まりましたらセミナー紹介ページに掲載します。
青森県商工会連合会では「経営相談安定特別相談室」を開設し、経営安定特別相談室構成員（商工調停士）がご相談に応じています。相談ご希望の方は、商工会または県連までお問い合わせ下さい。相談は無料です。
問い合わせ先：青森県商工会連合会 広域支援課
TEL：017-734-3394 FAX：017-773-7249
Mail：kouiki@aomorishokoren.or.jp
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
商工会では申請に必要な事業計画についてアドバイスを行います。
※持続化補助金の電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
持続化補助金ホームページ（青森県商工会連合会）
－中小企業のBCP策定を国が強力に支援－
令和元年５月に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)が成立しました。
この法律は、近年、頻発している大規模災害や経営者の高齢化・事業承継の停滞といった、事業活動の継続が危ぶまれている状況においても、中小企業・小規模事業者のみなさまが事業活動を継続できるよう、人的サポートや税制優遇など様々な角度から事業継続力の強化を応援するための法律です。
本法の主要な措置事項のひとつとして、中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化に向け、事前対策に意欲的な中小企業を対象とした新しい認定制度が始まります。
中小企業が『事業継続力強化計画』を申請し、認定を受けると、
・防災・減災設備税制優遇、各種補助金優先採択、低利融資等が受けられます
・リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできます
商工会では関係機関と連携し、小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援を行っています。
『事業継続力強化計画』の概要については中小企業庁HPをご参照ください。
ＢＣＰ（事業継続計画）とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画とも呼ばれる。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会の推薦により、小規模事業者の経営改善資金（運転・設備）を日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低金利で融資する制度です。
「新たな設備投資」や「仕入・諸経費支払のための運転資金」が必要な小規模事業者の皆様方を金融面から支援します。資金調達をお考えの方は、是非ご相談ください。
＜ご利用いただける方＞
商工会が実施する経営指導を受けている方で、商工会長の推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
・常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業の場合５人以下）であること。
・原則として６ヵ月以上、商工会の経営指導を受けていること。
・最近１年以上、商工会の地区内で事業を営んでいること。
・所得税、法人税、事業税又は都道府県民税や市町村民税（均等割を含みます。）を、原則としてすべて完納していること。
・商工業者であり、かつ日本政策金融公庫 国民生活事業の非対象業種等でないこと。
＜融資限度額＞ 2,000万円
※既存借入れを含めて残高が1,500万円を超える場合は、事業計画書の提出が必要となります。
＜返済期間＞
１０年以内（据置期間２年以内）
＜利率＞ 2.4％ 特別金利F（2026年2月2日現在）→ 公庫HP（金利一覧）
※金利は定期的に見直しがございますので必ず公庫HPで最新の金利をご確認ください。
＜必要な書類＞
|
法人の方 >前期・前々期の決算書および確定申告書 |
個人の方 >前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 |
※上記のほか必要に応じて他の書類が必要となる場合もございます。
＜融資までの流れ＞
| 推薦 | 融資 | |||
|
相談 申込 |
→ | 商工会 | → |
日本公庫 国民生活事業 |
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
県では、中小企業の皆様が金融機関から円滑に事業資金を調達できるよう、企業の活動段階や経営状況に応じた以下の制度を実施しています。
| 資金の名称 | 資金の概要 | 融資利率（年） |
|---|---|---|
| 「青森新時代」への架け橋資金 | 県が推進する前向きな取組み（※）を行う方を対象に、 優遇金利で支援する制度 （※創業、県の推進する戦略、国や県等の補助を受けた事業、 新分野進出、新商品開発など） |
1.3%～2.0% |
| 経営安定化サポート資金 | 取引先企業の倒産、不況、災害などにより、 経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援する制度 |
1.4%～金融機関所定利率 |
| 事業活動応援資金 | 通常の事業資金、流動資産を担保とした融資、 廃業歴のある方が再チャレンジする場合など、 企業の状況に応じて支援する制度 |
1.9%（変動利率） |
| 経営力強化借換資金 | 国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関） の支援を受けながら経営改善や経営力強化に 取り組む県内中小企業者を支援する借換制度 |
1.7% |
税務申告や日々の会計処理に不安はありませんか。
MA1商工会エディションは商工会の新しい記帳システムです。
誰でも簡単に「クラウド会計」をご利用いただけ、クラウド会計ならではの新しい機能も多数追加されており、より便利にご利用いただけます。
＜すぐにスタートできて安心＞
業種ごとに科目が自動で設定されているなど、わかりやすい設定画面で、（簿記の知識がなくても・会計ソフト初心者でも）すぐに使い始めることができます。
＜会計ソフトが初めてでも安心＞
会計ソフトを使うことが初めての方や簿記に慣れていない方でも安心。
また、無料連携ツール「MoneyLink」を使うことで、金融機関口座やクレジットカードの利用明細データをAIが自動で仕訳化してくれます。 ※インターネットバンキング等のID/パスワードの連絡が必要
＜確定申告までラクラク＞
仕訳を入力するだけで自動で集計するため、ボタンひとつで様々な帳票を出すことができます。
関連機能を活用することで確定申告まで行うことができ、青色申告65万円控除や白色申告にも対応しているため安心です。
＜操作説明も分かりやすく＞
操作説明もパソコンの画面を共有しながらご案内するので迷いません。
電話サポートのほか、AIチャット、メール、FAXサポートを用意しています。
＜入力代行＞
また、皆様の経理事務軽減のため、入力代行を安価で実施しています。
詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。
労働保険には、保険料の申告納付手続きや雇用保険の被保険者に関する手続き（労働者の入社、退社の届出等）があり、これらの事務負担を軽減するため、事業主が行うべき労働保険事務を政府が認可した労働保険事務組合が事業主に代わって、労働保険事務処理をするものです。
<労働保険事務組合に事務委託できる事業主>
常時使用する労働者数が以下の範囲である方
１．金融業、保険業、不動産業、小売業・・・50人
２．卸売業、サービス業・・・100人
３．上記１、２以外の業種にあっては・・・300人
<労働保険事務組合に事務委託したメリット>
１．事業主に代わって事務処理をするので事業主の事務処理が軽減されます。
２．労災保険に加入できない事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できます。
３．労働保険料の額にかかわらず年3回の分割納付ができます。
<委託できる事務の範囲>
１．概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
２．雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む）
３．保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務
４．労災保険の特別加入の申請等に関する事務
５．その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務
【雇用保険料率】については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
【労災保険率】については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
全国労働保険事務組合連合会
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更になります。）。
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です。）。
詳しくは厚生労働省パンフレットでご確認下さい。
商工会ホームページは 「グーペ（Goope）無料プラン」で作成しています。
「グーペ（Goope）」は、専用ソフトや専門知識がなくても、かんたんにホームページが作成できるサービスです。また、初期費用や月額利用料金が無料になる「商工会会員向けプラン」が用意されています。
ホームページから伝わる魅力はお客さまの興味を深め、来店や購入などにつながります。「グーペ」でその成果を実感してください。
チェックポイント
- 専用ソフトは不要、パソコンやスマートフォン・タブレットさえあればホームページが作成できます。
- HTMLやCSSといった専門知識がなくても、ホームページが作成できます。
- インターネットにつながれば、家でもお店でも、どこからでもホームページの更新ができます。
- 用意された豊富なデザインテンプレートを選べば、あとは情報や写真を追加するだけでホームページが作成できます。
※「商工会会員向けプラン」は、商工会会員のみご利用可能です。
中小企業経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。
商工会では専門家や青森県事業引継ぎ支援センターと連携して、事業者の皆様の事業承継に関するご相談に応じています。（相談無料・秘密厳守）
事業承継に関する詳細は下記、「青森県事業引継ぎ支援センター」ＨＰをご覧ください。
新規創業には、ビジネスプラン・事業計画書の作成、資金調達、会社設立のための手続きなど、様々な準備が必要です。
商工会では、新規創業の具体的な進め方、資金計画や経営計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談いただけます。
新規創業時に必要な各種申請や届出に関することや、公的融資や補助金・助成金の申請手続き及び記帳や税務についてもアドバイスを行っています。
創業時に利用できる各種制度など
七戸町は産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」認定を受けております。
上記計画において七戸町商工会は「認定連携創業支援等事業者」に指定されており、創業希望者の各種相談を受け付けております。
上記の支援を受けた場合に利用できる各種制度など
日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ
国が作った“経営者のための退職金制度”です。
掛金が全額所得控除となりますので、節税に使える制度を探している方は必見です！
商工会でお申込みされると、各種お手続きの際のサポートもさせていただきますので、大変便利です。
詳しくは中小機構HPでご確認ください。
国が作った“もしものときの資金調達制度”です。
取引先が倒産した時などに、最大8,000万円の貸付が受けられます（無担保・無保証人）。
月額掛金は５万円～20万円で設定でき、全額が経費（損金または必要経費）扱いとなります。
詳しくは中小機構HPでご確認ください。
中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる国の制度です。
独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、相互共済と国の援助により退職金制度を設立し、中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。
制度の特色
- 掛け金の一部を国が助成
- 掛け金月額の選択
- 簡単な管理
- 短時間労働者の特典
- 掛け金は非課税
- ポータビリティ
加入条件や制度の詳しい内容は中小企業退職金共済事業本部ウェブサイトをご確認ください。
