【県税に関するお問い合わせ】

◆青森県上北県税事務所 0176-23-4241 （十和田市、三沢市、上北郡）

七戸町商工会および関係機関では令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関する特別相談窓口を開設しています。

※文字にアンダーラインがあるものは関連ページにリンクしています。 

 経済産業省では、令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関して、青森県及び岩手県の8市11町5村に災害救助法が適用さたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことが決定しました。

1．特別相談窓口の設置

青森県及び岩手県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料1参照）

2．災害復旧貸付等の実施

今般の地震により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に青森県及び岩手県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。（参考資料2参照）

3．セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料3参照）

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

青森県及び岩手県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料4参照）

関連資料

• （参考資料1） 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関する特別相談窓口一覧（PDF形式：69KB）
• （参考資料2） 日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要（PDF形式：97KB）
• （参考資料3） セーフティネット保証4号の概要（PDF形式：251KB）
• （参考資料4） 小規模企業共済災害時貸付概要（PDF形式：341KB）

担当

• 1．及び5．に関するお問合せ先

  中小企業庁 経営安定対策室長 太刀川
  担当者：矢野、鈴木、馬場
  電話：03-3501-1511（内線5251～3）
  メール：bzl-keieiantei-toiawase★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 2．から4．に関するお問合せ先

  中小企業庁 金融課長 橋本
  担当者：藤岡、山本、辺見
  電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
  メール：bzl-contact-finance★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

青森県経済産業政策課からのお知らせです。

12/8に発生した青森県東方沖を震源とする地震による被害について、以下の通り特別融資制度の災害枠に追加されました。

青森県特別保証融資制度における経営安定化サポート資金特別融資制度要綱２（３）①

に規定する「県が指定する災害等」について、次のとおり指定します。

○　指定する災害等　

　　令和７年青森県東方沖を震源とする地震による災害

○　施行日

　　令和７年１２月９日

【この制度は民間金融機関が融資窓口となります】

◆詳しくは県庁ホームページをご確認ください

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyo/marutei.html