商工会からのお知らせ

2026 / 03 / 17  10:00

省力化投資補助金(一般型)の第6回公募について

経済産業省では、中小企業等の売上拡大などを後押しするため、中小企業等による人手不足解消に効果がある省力化投資を支援します。

 

<中小企業省力化投資補助金(一般型)の概要>

○対象者:中小企業等

○補助上限・補助率:補助上限額 750万円~8,000万円、補助率 1/2~2/3以内

 ※上限額は従業員数による

 ※大幅な賃上げなどに取り組む場合、補助上限額を引上げ

 ※従業員数20人以下などの小規模事業者等は補助率2/3

○補助対象:オーダーメイド性のある設備やシステムの導入等

○公募期間:2026年3月13日(金)~5月中旬予定

 ※申請受付開始は2026年4月中旬予定

○詳細:詳しくは画像及び補助金ホームページをご確認ください。

(リーフレット)省力化投資補助金_page-0001.jpg(リーフレット)省力化投資補助金_page-0002.jpg

補助金ホームページ:https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

 

2026 / 03 / 17  09:40

会員事業所ページ更新情報

商業部会の事業として、会員事業所ページの写真を更新しております。

気になるお店を見つけて、佐呂間町商工会会員事業所へぜひお立ち寄りください!

また、今後も随時更新をしてまいりますので、チェックをよろしくお願いいたします。

佐呂間町商工会会員一覧( https://r.goope.jp/saroma/free/kaiin )

 

ー更新事業所ー

カフェプラタナス

食事の店かたひら

レストハウス華湖

すみや かっぱ

宿屋 湖猫亭

悠林館

㈲丸成斉藤商店

道の駅 物産館みのり

部田菓子舗

 

2026 / 03 / 12  09:00

「道民・道内事業者 支援ガイドブック」について

北海道では、各種支援施策をまとめた「道民・道内事業者 支援ガイドブック」を作成しており、道HPにて公表されております。

下記HP及びPDFファイルでご確認ください。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/243015.html

pdf 支援ガイドブック(R8.3.6時点).pdf (2.48MB)

2026 / 02 / 25  08:45

中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金のご案内(事前告知)

北海道では、エネルギー価格の高止まり等の影響を受けている中小・小規模企業の生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費が支援されます。

 

<概要>

事業名:中小・小規模企業賃上げ整備等支援事業費補助金

補助対象者:道内の中小・小規模事業者等

補助率等:通常枠 1/2 200万円以内

     促進枠 3/4 300万円以内

     ※2025年12月時点と比較し、事業終了時点までに賃上げが必要

     ※促進枠に関しては4%以上の賃上げが必要

加点要素:パートナーシップ構築宣言の登録・公表企業

     ※公表までに時間を要しますので、早めの宣言をお勧めします

補助対象経費:新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入を含む)、

       人材育成・確保・定着、販路拡大など、賃上げ環境の整備に要する経費

 

<スケジュール(予定)>

募集期間:4月中旬頃~6月下旬頃

採択決定:8月頃

 

詳細については、下記ページで公開されており、内容が固まり次第更新されます。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/249117.html

中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費_page-0001.jpg 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費_page-0002.jpg

2026 / 02 / 03  09:00

業承継・M&A補助金14次公募開始のお知らせ

5年以内に事業承継を予定している事業者に対し、800万円まで補助率2/3もしくは1/2で支援されるもので、設備導入などを含め、引き継ぐ予定の方の取組を対象としています。

 

<概要>

○対象者

 5年以内に親族内承継、または、従業員承継を予定している中小企業等

 ※事業承継対象期間は2026年4月3日~2031年4月2日

○補助金額・補助率

 補助金額:100万円~800万円

 ※賃上げを行う場合は、補助上限額1,000万円

 補助率:1/2

 ※小規模事業者の場合は、補助率2/3

○補助対象経費

 設備費、店舗・事務所の改築工事費、外注費、委託費 等

○申請受付期間

2026年1月30日(金)~4月3日(金)

○その他

M&Aに関する専門家活用や既存事業の廃業等に対する支援も別途措置

○詳細

詳しくは以下のウェブサイトをご確認ください。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

事業承継・MA補助金チラシ_page-0001.jpg事業承継・MA補助金チラシ_page-0002.jpg

 

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