商工会からのお知らせ
最低賃金改正に係る情報提供について
北海道地方最低賃金審議会は、令和７年８月８日に開催された第３回北海道地方最低賃金審議会 において、北海道労働局長に対し、北海道最低賃金額を６５円引上げ、１，０７５円（対前年引上率６．４４％）に改正することが適当である旨の答申を行いました。
今後は、この答申を受け、異議申出の公示等の諸手続を経て、北海道最低賃金額が決定されることになります。
改正額の効力発生年月日は、現時点では令和７年１０月４日が見込まれます。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業をご紹介いたします。
１．賃上げ特設ページ
賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載されています。
https://saiteichingin.m hlw.go.jp/chingin/
２．「賃上げ」支援助成金パッケージ
厚生労働省は、生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働指導等を通じ 、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
３．北海道働き方改革推進支援センター
中小企業・小規模事業者の皆様のために、助成金の活用などのご相談に対応するほか、生産性の向上を始め働き方改革に関する相談や訪問支援することなどを目的に、北海道働き方改革推進支援センター（厚生労働省 委託事業）が設置されています。
【相談窓口 】 電話 ０８００－９１９－１０７３（通話無料）（ 平日 9：00～17：00）
【E－mail】 hokkaido@workstylereform.net
【ホームページ】https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/hokkaidou/
「米国関税の日米合意に関する説明会」の開催地追加について
8月12日に更新しました北海道経済産業局の主催により開催されます
「米国関税の日米合意に関する説明会」について
開催地が追加されましたのでお知らせいたします。
●紋別会場
【日時】令和７年９月１０日（水）１５：００～１６：００
【場所】紋別市内の会議場（紋別市オホーツク交流センター 多目的ホールを予定）
【定員】60名
そのほか、苫小牧、帯広会場も追加されております。
各会場の詳細や申し込みは次のリンクよりご確認ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20250808/index.htm
「米国関税の日米合意に関する説明会」の開催について
北海道経済産業局の主催により下記のとおり開催されます。
１ 札幌会場
（１）開催日時
①令和７年８月２１日（木）１５：３０〜１６：３０
②令和７年８月２８日（木）１０：３０〜１１：３０
（２）開催方式 ハイブリッド開催
・オンライン視聴 後日視聴用リンクを送信
・リアル会場 北海道経済産業局 ６０１会議室（札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎６階）
２ 旭川会場
（１）開催日時
令和７年８月２２日（金）１４：３０〜１５：３０
（２）開催方式 リアル開催
旭川商工会議所 中ホール（旭川市常盤通１丁目 道北経済センター２階）
３ 室蘭会場
（１）開催日時
令和７年８月２６日（火）１４：３０〜１５：３０
（２）開催方式 リアル開催
胆振地方男女平等参画センター 大研修室（室蘭市東町４－２９－１ 男女平等参画センター２階）
４ 参加申込 次のリンクから申し込みください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20250808/index.htm
【申込締切 各回３日前（土日祝除く）の１７：００】
５ 留意事項 説明会（札幌会場は２回ともに）での内容は全て共通になります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募について
経済産業省では、中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金の公募が開始されました。
＜ものづくり補助金（第21回公募）の概要＞
○対象者：新製品・新サービス開発に取り組む中小企業・小規模事業者等
○補助金額・補助率：補助上限額：750万円～2,500万円、補助率：1/2
※補助下限額は100万円
※上限額は従業員数による（5人以下750万円、6～20人1,000万円等）
※小規模事業者等の場合は補助率2/3
※賃上げを行う場合は補助上限や補助率を引上げ
○補助対象経費：機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費等
※単価50万円以上の設備投資（機械装置・システム構築費）が必須
○公募期間：2025年7月25日（金）～10月24日（金）
※採択公表は、2026年1月下旬頃を予定
○その他：海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組に対する支援も別途措置
○詳細：詳しくは下記ウェブサイト及び画像をご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
