商工会からのお知らせ
中小企業省力化投資補助金(一般型)の第4回公募について
中小企業等による省力化を目的としたオーダーメイド性のある設備等の導入に対し、最大8,000万円まで補助率2/3などで支援される中小企業省力化投資補助金(一般型)の第4回公募が開始されました。
<中小企業省力化投資補助金(一般型:第4回公募)の概要>
○対象者:中小企業等
○補助上限額:750万円~8,000万円
※従業員による(5人以下 750万円、21~50人 3,000万円等)
※大幅な賃上げなどに取り組む場合、補助上限額を引上げ
○補助率:1/3~3/2以内
※1,500万円まで1/2もしくは2/3(小規模事業者等)、1,500万円超えは1/3
○補助対象:オーダーメイド性のある設備やシステムの導入等
○公募期間:2025年9月19日(金)~11月下旬予定
○詳細:右記ウェブサイトをご確認ください。 https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
また、省力化に効果がある汎用製品の導入を支援するカタログ型につきましても随時、受付中です。
<中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の概要>
○対象者:人手不足の状態にある中小企業等
※求人を掲載したものの、充足に至らなかった事業者等
○補助上限額:200万円~1,000万円
※従業員による(5人以下 200万円、21~50人 1,000万円等)
※大幅な賃上げなどに取り組む場合、補助上限額を引上げ
○補助率:1/2以下
○補助対象:カタログに掲載された製品の導入
※事前登録されたセルフ対応型機器や食品機械、物流システム機器など
○公募期間:随時受付中
※販売業者との共同申請
※採択・交付決定は、申請から最短1ヶ月程度
○詳細:右記ウェブサイトをご確認ください。 https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
最低賃金改正に係る情報提供について
北海道地方最低賃金審議会は、令和7年8月8日に開催された第3回北海道地方最低賃金審議会 において、北海道労働局長に対し、北海道最低賃金額を65円引上げ、1,075円(対前年引上率6.44%)に改正することが適当である旨の答申を行いました。
今後は、この答申を受け、異議申出の公示等の諸手続を経て、北海道最低賃金額が決定されることになります。
改正額の効力発生年月日は、現時点では令和7年10月4日が見込まれます。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業をご紹介いたします。
1.賃上げ特設ページ
賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載されています。
https://saiteichingin.m hlw.go.jp/chingin/
2.「賃上げ」支援助成金パッケージ
厚生労働省は、生産性向上(設備・人への投資等)や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働指導等を通じ 、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
3.北海道働き方改革推進支援センター
中小企業・小規模事業者の皆様のために、助成金の活用などのご相談に対応するほか、生産性の向上を始め働き方改革に関する相談や訪問支援することなどを目的に、北海道働き方改革推進支援センター(厚生労働省 委託事業)が設置されています。
【相談窓口 】 電話 0800-919-1073(通話無料)( 平日 9:00~17:00)
【E-mail】 hokkaido@workstylereform.net
【ホームページ】https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/hokkaidou/




