商工会からのお知らせ
小規模事業者持続化補助金<一般型>および<創業型>の申請受付が開始されました
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス制度の導入など)に対応するため、自ら経営計画を策定し、それに基づいて実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対して、その経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業後3年以内の事業者を重点的に支援するもので、特に「認定市区町村」またはそれと連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象となります。創業間もない事業者が、将来の制度変更に備えた販路開拓や生産性向上の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助することで、地域の雇用創出や産業振興を図ることを目的としています。
○対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等 を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
○補助率・補助上限
<一般型>補助率:2/3 補助上限:50万円
<創業型>補助率:2/3 補助上限:200万円
※特例により補助率の引き上げや補助上限の上乗せあり
○公募期間
申請受付開始:2025年5月1日(木)
申請受付締切:2025年6月13日(金)17:00
※事業支援計画発行の受付締切:2025年6月3日(火)
○申請方法
電子申請システムのみ
○公募要領
小規模事業者持続化補助金<一般型> 公募要項(第2版).pdf (1.31MB)
小規模事業者持続化補助金<創業型> 公募要項(第2版).pdf (1.38MB)
○詳しくは商工会までお問い合わせください。
中小企業新事業進出補助金のご案内
<中小企業新事業進出補助金の概要>
○対象:新規事業への進出を目指す中小企業等
※賃上げ要件や最賃水準要件を満たすこと、金融機関等の確認などが必要
○補助上限額・補助率:
補助上限額:750万円~7,000万円、補助率:1/2
※上限額は従業員数による(20人以下 2,500万円、21~50人 4,000万円等)
※大幅な賃上げなどに取り組む場合、補助上限額を引上げ
○公募期間:2025年4月22日(火)~7月10日(木)
※採択発表は2025年10月頃を予定
※事業期間は採択発表日から16カ月以内等
○詳細:詳しくは、以下の画像やウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/k250422001.html
北海道 人材確保支援事業について
離職期間が1か月以上の求職者が、令和7年3月~6月の間に人手不足が深刻な業種の道内事業所で週20時間以上かつ31日以上在職した場合、就業者に10万円、事業者に10万円が支給されます。
○支給要件
・道内事業者
1.北海道内に本店若しくは主たる事務所又は事業所を有する
2.政治団体や暴力団体等ではない
3.労働関係法令を遵守
4.公共職業安定所、求人情報誌その他の広告媒体等(自社のHP等を含む)で求人
5.下記の対象となる方を雇用
・就労者
1.上記の対象となる北海道内の事業所に令和7年3月1日から令和7年6月30日までの間に対象職種で直接雇用に基づき就労した方
2.労働時間が20時間/週以上、31日以上の在職実績、離職期間が1か月以上ある方
3.公務員や暴力団体等でない方
4.18歳未満又は新卒者でない方
対象職種等詳しい内容や申請方法については下記HPや画像をご確認ください。
https://jinzaikakuho2025.pref.hokkaido.lg.jp/






