当社では、子育て応援の一環として、育児に関する休みの充実化を図りました。

これは、令和７年度４月の育児介護休業法の改正に合わせて当社の就業規則を改定し、より一層の子育て支援策を拡充したものです。

具体的な内容としては、以下のような休みを増やしました。

「子の看護等休暇」
当社の営業年度内で一年につき７日（２人以上は１１日）の有給休暇を追加しました。
使える範囲も法定の病気・けがの看護、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖、入卒園・入学式に加えて、急な子どもの送迎も可能としています。

この休みは、小学校３年生までの子を持つ社員が対象です。

法定では無給でも良いのですが、有給とすることで、より休みを取りやすくしています。
更には法定日数よりも一日増やした休みの数とし、小さな子どもにありがちな急な送り迎えの発生にも対応できるよう考えたものです。

他にも、１０月改正予定の「より柔軟な働き方を実現するための措置」として次の二点も追加しています。

・子育てのための１０日の無給休暇の付与（３歳以上～小学校入学前まで）

・時短勤務制度の設定（３歳以上～小学校入学前まで）

他にも、産後パパ育休（生まれてから８週までの子育て応援）も加え、会社としてできる限りの支援策を盛り込みました。

当社では、未来を支える子供たちのために、働くパパママたちの子育てを応援する仕組み作りをしています。

250423育児介護休業告知ポスター.pdf (0.86MB)