感染の影響や、これまでの外出自粛要請等に応じて、経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請対象事業者とはならない「小売業等」で、売上が減少している事業者を対象に、支援金１０万円を支給します。

  【受付期間】　

 「小売業」、「旅行代理店（無店舗）」を経営されている事業者

※ただし、土産物屋、旅行代理店（店舗）など、「基本的に休止を要請する移設」の休止要請の対象を除く。

※「感染症防止対策緊急支援金（飲食店）」、「感染症拡大防止協力金（休業要請施設）」と重複して受給することはできません。

 【受付期間】　

　令和２年５月15日（金）から同年６月30日（火）まで

詳しくは県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html

労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、 電子政府の総合窓口「 e‐Gov（イーガブ）」から、電子申請の利用が可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。
電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出・申請も可能です。

電子申請利用促進リーフレット

電子申請に向けた手続き等のパンフレット

令和２年４月３０日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための

国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立し、

同日施行されました。

つきましては、各特例に関する情報について掲載されていますので、

下記リンク先よりご確認くださいますようご案内いたします。

【国税庁ホームページ】※国税に関する措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm)

【総務省ホームページ】※地方税に関する措置

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html)

【厚生労働省ホームページ】※社会保険料に関する措置

社会保険料の猶予等について

(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html)

沖縄県では新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」といいます。）による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、４月24日（金）から５月６日（水）の全期間休業に応じて頂いた事業者を対象に「沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給いたします。

 【対象者】

特措法による協力要請や、特措法によらない協力依頼を受けて、４月24日（金）から５月６日（水）までの全期間休業に応じて頂いた休業要請対象の施設の運営事業者。

※「感染症防止対策緊急支援金（飲食店）」、「感染症防止対策支援金（小売業等）」と重複して受給することはできません。

【受付期間】

令和２年５月11日（月）から同年６月30日（火）まで

 詳しくは県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html

　令和３年３月新規高卒予定者を対象としたＷｅｂ合同企業説明会についてのお知らせです。
　詳細については、沖縄県雇用政策課ＨＰ上にて随時掲載ご案内します。

　※Ｗｅｂ合同企業説明会…新型コロナウイルスの感染拡大により、従来通り対象者が一堂に会する合同企業説明会の実施が困難なため、Ｗｅｂ上で企業情報を発信する合同企業説明会を開催します。

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/koyotaisaku/h30/h30_koukouseigousethu.html