出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、「育児・介護休業法」に改正により、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に対する個別の周知や意向調査の措置の義務付け、「産休パパ育休」の創設等が、令和4年4月1日以降、順次施行となります。

育児・介護休業法改正のポイントのご案内（令和4年4月1日から3段階で施行）.pdf 

沖縄労働局