沖縄県商工会連合会

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2021 / 10 / 29  11:30

【お知らせ:コロナ対策】リバウンド防止と社会経済活動の両立期間(沖縄県対処方針)のお知らせ

新型コロナウィルス感染症拡大防止に向け、沖縄県より11月1日から11月30日までの期間を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」とする方針が示されましたのでお知らせします。

【現況】
■感染のリバウンドを防止し社会経済活動を両立していくためには、「新しい生活様式」による基本的な感染防止対策の徹底、「ワクチン接種の推進」が必要となります。
■国立感染症研究所の報告によると、大人数(5人以上)、長時間(2時間以上)の飲食は感染のリスクが高くなると示されております(自宅での同居者以外との会食でも同様)。
■新型コロナは、一旦減少しても感染防止対策を怠ると容易に再拡大(リバウンド)します。
■自分自身、大切な方、地域社会を守るためにも、改めて、「ウイルスを家庭に持ち込まない」を 徹底し、「手洗い等の手指衛生」「マスクの着用」「居室の換気」「毎日の検温等の健康観察」、少しでも体調に不良を感じる場合には家庭内隔離をして休養し、家族がいる時はマスクを着用し、県コールセンターへの相談・かかりつけ医への受診をお願いします。

【県の方針及び取り組み】
■この期間を感染リバウンドの防止と医療・経済・暮らしの両立を図るための期間とする。
■県は第6波に備えて検査及び医療提供体制の拡充に取り組む。
■感染の再拡大がみられた場合以下の通り取り組む。
 ① 感染拡大の兆候が確認された場合、各市又は保健所単位で「注意報」を迅速に発信。(目安:市・保健所単位人口10万人あたり25人超(週))
 ② 全県的な感染拡大の兆候が確認された場合、全県への注意喚起等を行う
 (目安:全県10万人あたり15人超(週)(1日平均新規陽性者数32人超)
 ③ 急拡大の恐れがあるときに、強い措置を講じる。 (目安:全県10万人あたり25人超(週)(1日平均新規陽性者数53人超)かつ前週比1.3超)

【区域】 沖縄県全域

【期間】 令和3年11月1日(月) ~ 11月30日(火)

pdf 211029_沖縄県コロナ対策対処方針_リバウンド防止と社会活動の両立期間.pdf (0.91MB)

リバウンド防止と社会経済活動の両立期間(沖縄県対処方針)/沖縄県 (pref.okinawa.jp)

2024.04.16 Tuesday
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