沖縄総合事務局では、沖縄県、沖縄労働局、産業雇用安定センター沖縄事務所と連携し、人材送出（余剰）企業と人材受入（不足）企業の企業間マッチングを実施しています。

現在、人手が余っている企業は、コロナ特例の雇調金を活用して雇用維持を図ることがほとんどですが、雇調金の特例の終期（原則４月末）が迫っていること、長引く休業を受け、従業員のモチベーション低下を防ぐためにも出向を活用したいとする企業もいることから、出向等による雇用維持のニーズは高まるとみられます。

今般、連携機関が協力し、出向等による支援策や事例をまとめたチラシを作成しましたのでご紹介いたします。

コロナ禍における出向等による雇用維持のための支援策のご案内.pdf (0.76MB)

http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/corona/koyou_leaflet.pdf?la=ja-JP&hash=DBC85640AD21A7326E148C758DFB826D722CC190