厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特性度を設けることに等により支援策を講じております。
この度、本年６月までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限ついて、令和２年９月３０日まで延長することにしました。活用をご検討されている事業主の方はお早めに最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。

１．雇用調整助成金等について
（１）令和２年６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業の場合
　令和２年1月24日（※）から６月30日までに判定基礎期間の初日がある場合、支給申請期限は令和２年９月30日までとなります。また、必ず期限までに都道府県労働局またはハローワークへ提出ください。
（※）緊急雇用安定助成金については、令和２年４月１日

（２）上記以降に判定基礎期間の初日がある休業の場合
　令和２年７月１日以降に判定基礎期間の初日がある場合は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内に都道府県労働局またはハローワークへ提出ください。

２．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
　休業支援金・給付金につきましては、令和２年４月１日から６月30日までの休業に関しましては、令和２年９月30日の申請期限までに労働者本人が申請する制度ですが、申請の際に事業主が記載する欄がありますので、事業主においては、適切に対応ください。

詳しくは下記のＨＰをご覧ください。
＜雇用調整助成金に関する厚生労働省ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

＜休業支援金・給付金に関する厚生労働省ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html