県連からのお知らせ
【沖縄労働局】労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
沖縄労働局より、新型コロナ感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等についてお知らせがございます。
詳しくは、下記↓リーフレットをご確認ください。
【沖縄県】沖縄県新型コロナウィルス感染症拡大防止対策支援金(小売業等)について
感染の影響や、これまでの外出自粛要請等に応じて、経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請対象事業者とはならない「小売業等」で、売上が減少している事業者を対象に、支援金10万円を支給します。
【受付期間】
「小売業」、「旅行代理店(無店舗)」を経営されている事業者
※ただし、土産物屋、旅行代理店(店舗)など、「基本的に休止を要請する移設」の休止要請の対象を除く。
※「感染症防止対策緊急支援金(飲食店)」、「感染症拡大防止協力金(休業要請施設)」と重複して受給することはできません。
【受付期間】
令和2年5月15日(金)から同年6月30日(火)まで
詳しくは県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html
【沖縄労働局】新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、電子申請の利用促進について
労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、 電子政府の総合窓口「 e‐Gov(イーガブ)」から、電子申請の利用が可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。
電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出・申請も可能です。
緊急経済対策における税制上の措置等に関することについて
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立し、
同日施行されました。
つきましては、各特例に関する情報について掲載されていますので、
下記リンク先よりご確認くださいますようご案内いたします。
【国税庁ホームページ】※国税に関する措置
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm)
【総務省ホームページ】※地方税に関する措置
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html)
【厚生労働省ホームページ】※社会保険料に関する措置
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html)
【沖縄県】沖縄県休業要請対象施設への感染症拡大防止協力金について
沖縄県では新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」といいます。)による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、4月24日(金)から5月6日(水)の全期間休業に応じて頂いた事業者を対象に「沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給いたします。
【対象者】
特措法による協力要請や、特措法によらない協力依頼を受けて、4月24日(金)から5月6日(水)までの全期間休業に応じて頂いた休業要請対象の施設の運営事業者。
※「感染症防止対策緊急支援金(飲食店)」、「感染症防止対策支援金(小売業等)」と重複して受給することはできません。
【受付期間】
令和2年5月11日(月)から同年6月30日(火)まで
詳しくは県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html