オフィス住クリエイト

6月7日の参議院本会議で可決成立した。

管理状態の物件を新たに「管理不全空き家」と規定し、市町村が指導、勧告できる仕組みを導入するのが柱となっている。

勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇措置の対象外となる。

施行日など詳細は、不明であるが、空き家への管理が一層求められる。

空き家所有の方には、負動産にならないよう早めの対応をお勧めします。