『新潟県建設サポートセンター』では、依然として厳しい経営環境におかれており、経営問題が深刻化する前に多くの企業が気軽に相談できるよう、中小建設業者及び中小土木建築サービス業者の経営問題、新分野進出、合併・連携、縮小・撤退等の相談支援を実施しております。

　以下のチラシをご確認いただき、利用希望の際はお近くの連絡窓口までご連絡ください。

新潟県　建設サポートセンター　チラシ.pdf (0.96MB)

ホームページURL　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1191429038002.html

大浦安商工会だより　令和７年５月号　を掲載いたします。

是非、ご一読ください！

大浦安商工会だより　R7.5月号.pdf (1.05MB)

　新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取り組みであって、DXや生産性向上（省人化・省力化等）に関する前向きなチャレンジを支援します。

＜対象者＞

・新潟県内の中小企業であること

・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

・下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

＜補助率・補助金額＞

◎DX対応枠

・補助率　３分の２以内

・補助金額上限　１００万円（補助対象事業費１５０万円）

・補助金額下限　３３万３千円（補助対象事業費５０万円）

◎生産性向上枠

・補助率　２分の１以内

・補助金額上限　１００万円（補助対象事業費２００万円）

・補助金額下限　２５万円（補助対象事業費５０万円）

＜補助対象経費＞

機械装置費、開発費、展示会等出展費（DX対応枠のみ）、広報費、外注費

＜申請受付期間＞

４月２１日（月）～６月１３日（金）

※予算上限に達し次第、受付終了となります

※商工会の「確認書」発行が必要となりますので、申請を検討している方は、受付期限の概ね１０日前までに商工会へご連絡ください。直前のご連絡は受け付けられない場合がございます。

R7年度新潟県チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.19MB)

大浦安商工会だより　令和７年４月号　を掲載いたします。

是非、ご一読ください！

大浦安商工会だより　R7.4月号.pdf (0.97MB)

「売上」「採算」ともDI値はマイナス幅が大きいが、前回調査との比較で、いずれも大幅に改善しています。

「仕入単価」のDI値については、ほぼ横ばいであるものの、物価高騰の影響もあり、予断を許さない状況です。

「販売単価」の上昇回答は、前回調査を上回り、来期に向けても減少回答はなく、価格転嫁がある程度進んできているものと思われます。

「景況判断」では、マイナス幅が大きいが、前回調査との比較では、改善しています。一方、来期に向けては減少傾向です。

R06下期_景況調査報告書.pdf (0.58MB)

R06下期_景況調査票.pdf (0.14MB)