秋田県では、ＢＣＰまたは事業継続力強化計画に基づき行う災害対策設備の導入等に要する経費の一部を助成する「中小企業ＢＣＰ実効性確保支援事業費補助金」の申請を募集しております。

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【活用例】

・止水版の導入により河川氾濫による工場の浸水被害の防止が可能となる

・発電機の導入により停電時でもポンプを稼働し清掃に用いる水を確保することが可能となる

【補助率】

1/2以内

【補助限度額】

下限10万円～上限30万円

【補助対象経費】

①ハード・ソフト整備、移設費

（補助対象事業費のうち６割以上）

➡具体例

ハード整備：止水板、蓄電池、ポータブル電源、排水ポンプ　等

ソフト整備：クラウドサービス導入、安否確認システム導入　等

設備移設：浸水想定区域からの生産設備移設　等

②備蓄費

（救助工具、ヘルメット、ブルーシート、毛布に限る）

③その他経費

（知事が必要と認めた経費に限る）

【補助対象期間】

交付決定の日から最長で年度末（3月31日）まで

※交付決定前に着手（発注・契約等）したものは補助対象外となります。

【対象企業】

・秋田県内に所在する事業所等において事業計画に取り組む中小企業者（※中小企業等経営強化法第２条第１項の規定に基づく）であること。

・自社のＢＣＰまたは事業継続力強化計画に基づき、その実効性を確保するための具体的な取組を実施するための計画を策定すること。

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日本は自然災害の多い「災害大国」として知られています。

特に近年は地震や豪雨災害が頻繁に発生しています。

秋田県でも2023年７月の豪雨災害は記憶に新しいところで、

白神山地、太平山地を中心に、総降水量が400ミリを超える豪雨により、秋田市中心部を流れる太平川や新城川、五城目町の内川川、馬場目川など県内14の河川が氾濫したほか、各地で土砂崩れが発生し、11名の人的被害、7,039棟の住家被害をもたらしました。

その中で、もちろん多くの「事業所」も被害を受けました。

自然の大きな力に抗うのは困難です。

しかし、起きてしまった災害のあと、いかにして事業を再開させるかという計画を立て、日ごろから意識している事業者が迅速な復旧を成し遂げているという事例も多くあります。

この計画がＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）です。

BCPを策定することで、緊急事態が発生した場合でも、迅速かつ効率的に対応し、事業の継続性を確保できます。

商工会では、ＢＣＰ策定の支援も行っておりますので、是非ご相談ください。