商工会からのお知らせ

2024/02/16 13:00

小規模事業者経営改善資金(マル経)の拡充について(賃上げ貸付利率特例制度の創設)

小規模事業者経営改善資金(マル経)を拡充し、「賃上げ貸付利率特例制度」が創設されましたのでお知らせします。

 雇用者給与等支給額が一定以上増加する見込みがある又は既に増加している事業者を対象に、貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度です。本特例制度は、一般マル経のみに適用可能です。

 

施行日:令和6216日(金)(公庫貸付決定分より適用)

 

借換などのご相談がある方も、西そのぎ商工会へご相談ください。

2024/02/16 12:50

県立長崎高等技術専門校の企業在籍者受験等について

長崎県立長崎高等技術専門校では、令和64月入校生の追加選考試験(第3回)及び県内企業等在籍社員の「受託生訓練」の募集を行っています。

 「受託生訓練」とは企業等在籍社員や採用予定者が、基本的な知識や技術に関する訓練を受講できる制度で、事業主が応募書類を提出する流れとなります。社員の技術が向上すれば、会社の生産性向上も期待できます、社員に投資してみませんか。

 

1.願書受付期間:令和629日(金)~38日(金)

受付:県立長崎高等技術専門校(西彼杵郡長与町高田郷547-21

 

2.選考試験日:令和6315日(金)

 

3.合格発表:令和6321日(木)

 

4.詳細については下記サイトをご参照ください。

令和6年度入校生「受託生訓練」の募集について | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

 

 5.お問い合わせ  県立長崎高等技術専門校

                               企画広報室 TEL 095-887-5671

2024/02/13 09:18

講習会開催のお知らせ

会員事業者を対象に下記セミナーを開催します。

テーマは「優秀な人材確保のために今取り組むべきこと」、「経営者、後継者のための会計書類の読み方」の

2部構成となっています。

一部のみ、二部のみのご参加も可能。ご興味のある方は是非ご参加ください。

 

 

講師   渋谷浩幸 氏

     (株)ビジネス・ナビゲーター主任コンサルタント

     人事経営アドバイザリー九州代表

日時   2024221日(水) 

  第一部  1400分~1530

○優秀な人材確保のために今取り組むべきこと

  第二部  1540分~1700

○経営者、後継者のための会計書類の読み方

場所   時津公民館3階集会会議室

     (時津町浜田郷520-12

 

↓お申込みはコチラから↓

https://docs.google.com/forms/d/18uiPXk6vToLww18tRT6DAX2WhBicPTxYNyKSLMVslPY/edit#responses

 

2024/02/08 11:57

対内直接投資審査制度について

標記につきまして、財務省福岡財務支局より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 

財務省福岡財務支局では、対内直接投資審査制度の概要についてパンフレット等を作成しております。

ご興味のあられる方は、下記URLより内容をご確認いただき、研修等にご活用ください。

財務省福岡財務支局『対内直接投資等』

URLhttps://lfb.mof.go.jp/fukuoka/html/kigyonaiyo/index-tainai.html

 

また、本制度の内容等に関して講演等を希望される場合は、お問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。

 

【お問い合わせ先】

 福岡財務支局理財部理財課

 電 話:092-409-7285(直通)

 メール:fdi-infofo.lfb-mof.go.jp

2024/02/01 15:47

能登半島地震災害義援金募金箱設置のお知らせ

能登半島地震災害義援金募金箱設置のお知らせ

月1日、石川県能登地方を震源とする非常に強い地震が発生し、200名を超える尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しています。

また、私達の仲間である多くの商工会会員も被害を受けているほか、複数の商工会では事務所の損壊により業務に支障をきたしている状況です。 

全国商工会連合会では、このような事態に対応するため「商工会災害助け合い基金制度」を設けており、今回の災害に対してもこの基金より緊急的に災害復興応援資金の支出を行なうこととしていますが、同時に全国各地の商工会で募金活動を実施しています。

西そのぎ商工会でも、本所及び長与支所の窓口に能登半島地震災害義援金募金箱を設置していますので、皆様の温かいご支援をお願いいたします。

なお、お寄せいただいた義援金は、全国商工会連合会を通じて、被災県の商工会員等の支援に活用されます。