越路町商工会は令和７年４月より、長岡市南部地域商工会の構成５商工会（関原地区商工会、二和地区商工会、山古志商工会、川口町商工会、小国町商工会）と合併し、「長岡南商工会」を新設いたします。

合併後は現越路町商工会を本所とし、その他４カ所の支所による５拠点体制で皆様をサポートいたします。

お近くの支所にて、従前どおり商工会をご利用ください。

＊本所（現越路町商工会）

   〒949-5406　長岡市浦７１５番地１１

　TEL 0258-92-2247

＊関原二和支所（現関原地区商工会、現二和地区商工会）

　〒940-2035　長岡市関原町３丁目甲５７

 　TEL 0258-46-2170

＊山古志支所（現山古志商工会）

　〒947-0204　長岡市山古志竹沢乙４６１

 　TEL0258-59-2151

＊川口支所

　〒949-7504　長岡市東川口１９７４－２０

 　TEL0258-89-2213

＊小国支所

　〒949-5213　長岡市小国町法坂７３８－１

 　TEL0258-95-2404

商工会合併までの経緯

令和３年３月 県商工会連合会より「１自治体１商工会」を原則とした組織集約化の方針が提示

令和３年６月～ 県商工会連合会より提示された合併の枠組みを基に長岡市南部地域商工会にて会長会議を複数回開催

令和４年７月～ 「合併検討協議会」を立ち上げ、協議・検討を開始

令和６年７月～ 総代会決議に基づく「合併推進協議会」を立ち上げ、協議・検討を開始

令和６年１１月 臨時総代会にて合併及び合併契約書、並びに設立委員の選任について承認

令和７年２月　　「設立委員会」を立ち上げ、定款・各種規程、事業計画及び予算等について協議

小規模事業者持続化補助金【一般型】【創業型】の公募要領（暫定版）が公開されましたのでお知らせいたします。

～小規模事業者持続化補助金とは～

①小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて

②販路開拓やそれと併せて行う業務効率化を目的として実施する取り組み

これらに対してかかる経費の一部を補助するものです。

5月１日より申請が開始されますので、申請をご検討されている方は事前のご対応、相談をお願いいたします。

＊チラシデータ

R6補正 小規模事業者持続化補助金一般型.pdf (0.72MB)

R6補正 小規模事業者持続化補助金創業型.pdf (0.55MB)

＊公募要領（暫定）

【一般型】https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

【創業型】https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

本要領は暫定版として公開されているため、今後公開する確定版では内容が変更となる可能性があります。

＊申請方法

本補助金の申請は電子申請サービス”Jグランツ”を介した電子申請に限られます。

また、利用の際はGビズID『gBizプライムアカウント』の取得が必要になります。

アカウント取得には時間がかかる場合がありますので、お早めにご対応ください。

【GビズID】https://gbiz-id.go.jp/top/

商工会にて実施しております「令和６年度確定申告個別相談会」の日程変更についてお知らせいたします。

①２月１３日（木）１０：００～（池田元実税理士）終了

②２月２５日（火）１０：００～（長谷川久志税理士）

③３月　４日（火）１０：００～（池田元実税理士）

　⇒６日（木）１０：００～　に変更

④３月　７日（金）１０：００～（池田元実税理士）

　⇒１３日（木）１０：００～　に変更

※注意事項

　＊相談をご希望される方は希望日時を商工会までご連絡いただき、事前の予約をお願いいたします。

　＊相談の際は作成した「確定申告書」「青色決算書（白色の場合収支内訳書）」「各種控除証明書」「各種帳簿類」をご持参ください。

　＊申告書類等が未作成の場合でも、作成方法等について相談が可能です。

　＊相談に際しては指導手数料５，５００円（税込）を納入いただきます。

　＊商工会へ作成を依頼する場合、別途手数料がかかる場合があります。

商工会では、令和７年度も中小・小規模事業者の皆さまが抱える課題の解決に向けた「専門家派遣事業」を実施いたします。

当事業では、各分野におけるエキスパートが登録する「エキスパート・バンク」から、無料で専門家を派遣いたします。※回数の制限有り

令和７年度版（一部３月より開始）の概要を掲載いたしますので、確認の上活用をご検討ください。

①エキスパートバンク（１回まで）

　実施時期：令和７年４月１日～

　対　　象：小規模事業者

　支援内容：経営課題全般

②建設サポート事業（３回まで）

　実施時期：令和７年４月１４日～

　対　　象：中小建設業者等

　支援内容：経営問題、新分野進出、合併・連携など

③買い物支援ビジネスサポート事業（２回まで）

　実施時期：令和７年４月１４日～

　対　　象：中小・小規模事業者

　支援内容：移動販売、宅配、移動手段の提供、店舗設置など買い物支援に関連すること

④事業環境変化対応型支援事業（５回まで）

　実施時期：令和７年３月３日～

　対　　象：中小・小規模事業者等

　支援内容：賃上げ・最低賃金引上げ、物価高騰対応、DX、省エネ化、GX、インボイス等の各種税制、アフターコロナ対応等

⑤制度改正等の課題解決環境整備事業（５回まで）

　実施時期：令和７年４月７日～

　対　　象：中小・小規模事業者等

　支援内容：働き方改革、生産性向上、民法・食品衛生法、健康増進法、プラスチック資源循環法、個人情報保護法、税制改正への対応等

支援の流れ

①専門家派遣事業活用の旨を商工会までお知らせください。

②相談内容をヒアリングし、活用する事業を決定します。

③希望する専門家と派遣日時をもとに、実施日・派遣専門家を決定します。

④相談者の事業所、または商工会館にて相談指導を実施いたします。

⑤相談指導の実施後、簡単なアンケートにご協力いただきます。

詳細については越路町商工会（皆木・八木）までお問合せ下さい。

人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品や設備を導入するための補助金のご案内です。

【要　件】

人手不足の解消に向け、生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うために

「自社の現場や事業内容に合わせたオーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備やシステム等」を導入すること

基本要件

・労働生産性の向上

・1人あたり給与支給総額又は給与支給総額の増加

・最低賃金の引き上げ

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表　　※従業員数21名以上の場合

業務の省力化を図ることで各要件達成に必要な指標を満たすための計画を策定する必要があります。

※詳細な部分につきましては資料をご確認ください。

　なお要件未達の場合、補助金返還義務が生じる場合があります。

【補助上限・補助率】

750万円～8,000万円　中小企業は1/2　小規模・再生事業者は2/3

※ただし、補助金額1,500万円を超える部分は1/3

その他にも一定の要件を満たすことで補助上限額、補助率の引き上げが受けられます。

【対象経費】

「機械装置・システム構築費」「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」「クラウドサービス利用費」「外注費」「知的財産権等関連経費」

【スケジュールおよび注意点】

申請様式の公開・・３月上旬

申請受付開始・・・３月中旬

申請締め切り・・・３月下旬

申請はJ Grantsを使った電子申請に限られます。

電子申請には『GビズID　プライムアカウント』が必要です。アカウントをお持ちでない方はお早めに発行手続きをお願いいたします。

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一般型｜中小企業省力化投資補助金