時間外労働の削減や週休二日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業のみなさまを支援するための助成金です。

申請は内容によって以下の４コースに分かれています。

①業種別課題対応コース

　建設業　

01：課題対応コース（建設）.pdf (1.26MB)

　運送業

02：課題対応コース（運輸）.pdf (1.32MB)

　病院等

03：課題対応コース（情報通信・宿泊）.pdf (0.7MB)

②労働時間短縮・年休促進支援コース

04：時短・年休コース.pdf (0.68MB)

③勤務間インターバル導入コース

05：勤務間インターバルコース.pdf (0.82MB)

④団体推進コース

06：団体推進コースリーフレット.pdf (0.61MB)

詳細につきましては、商工会へお問い合わせいただくか、厚生労働省HPをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省

※就業規則の見直しなど、働き方改革に向けたご相談には商工会の無料専門家派遣制度をご活用いただけます！

　令和７年度専門家派遣事業について - 長岡南商工会

　新潟県働き方改革推進支援センターでも、労務に関するお悩みを相談いただけます。

　新潟働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

先日ご案内しておりました、長岡南商工会の総代選挙につきまして「無投票」となりましたことをお知らせいたします。

総代選挙（無投票）のお知らせ.pdf (0.14MB)

令和７年４月度の商工会だよりのデータを掲載いたします

R7.4商工会だより.pdf (1.28MB)

当商工会では、現在、合併後に必要な行政機関等の各手続きを順次おこなっているところでありますが、当商工会における適格請求書（インボイス）発行の対応についてご連絡いたします。

適格請求書登録番号の発行手続きの完了は、令和７年５月中旬以降を予定しており、それまでの期間、当会で発行する請求書、領収書につきましては、登録番号の記載がございませんので、予めご了承ください。

登録番号の記載がない請求書、領収書等を受け取られた皆様におかれましては、登録完了後、後日通知する登録番号を、記載のない請求書、領収書等とともに保管することで、仕入税額控除の対象として税額控除を受けることが可能です。

　なお、通知方法は、６月の商工会会報や商工会ホームページにてお知らせいたします。

　会員の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

（参考）基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税

売上高が５千万円以下の事業者は、１万円未満の課税仕入について、適

格請求書の保存がなくとも帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能とさ

れています。（少額特例）。そのため、本特例に該当する事業者の皆様は、

上記の対応を行う必要はありません。

当会の労働保険事務組合にご加入の方へ、各支所より令和７年度労働保険年度更新のご案内をさせていただいております。

送付した案内文をご確認いただき、各支所によって決められた期日までに関係書類の提出をお願いいたします。

お問合せ先

越路本所　　　TEL　92-2247

関原二和支所　TEL　46-2170

山古志支所　　TEL　59-2151

川口支所　　　TEL　89-2213

小国支所　　　TEL　95-2404