セミナー・補助金のご案内
【秋田県主催】県内食品事業者向け「食の多様性」対応セミナー(全6回+商談会)開催のご案内
県が主催する参加無料の食品事業者向けオンラインセミナーに関して、お知らせします。
イスラム市場(ハラル)に加え、欧米圏を中心に急速に広がるヴィーガン・ベジタリアン、そして世界的な健康志向の高まりによるオーガニック需要など、世界の食のニーズはますます多様化しています。
また、日本国内においても、回復するインバウンド需要に伴い、宗教、主義、健康上の理由で「食べるものに制限がある」旅行者が急増しています。
これらの多様なニーズへの対応は、海外輸出のみならず、国内の食関連ビジネスにおいても避けて通れない大きなチャンスとなっています。
そこで県では、多様化する食品市場向け輸出商材の掘り起こしや販路開拓等を図るため、各分野の第一線で活躍する専門家を講師に迎え、ハラル・ムスリム対応を中心に据えつつ、基礎知識から実践的な商品開発まで学べるオンライン専門セミナー(全6回)およびバイヤーマッチング商談会を無料で開催いたします。
本事業はハラルだけでなく、ヴィーガンやオーガニック、食品衛生(HACCP)、外国人向けPRなど、世界の多様な食のトレンドを幅広くカバーした全6回の構成となっております。「自社に関係のある講義だけを聴いてみたい」「特定のテーマだけ情報収集したい」という受講方法も大歓迎ですので、どうぞお気軽にご登録・ご参加ください。
◆ 令和8年度「食の多様性」対応セミナー・商談会 年間スケジュール(予定)
開催形式:オンライン開催(※視聴環境が整わない方向けにサテライト会場も設置します)
参加費用:無料
対象:県内食品製造・販売事業者、支援機関 等
7月テーマ:ハラル・ムスリム対応
8月テーマ:ヴィーガン・ベジタリアンの基礎
9月テーマ:オーガニックに関する基礎知識
10月テーマ:HACCP等に関する基礎知識
11月テーマ:ハラルビジネスのインバウンド事業と輸出事業について
1月テーマ:ムスリムインバウンドの広報・PR、集客方法について
2月開催:オンラインマッチング商談会
◆ 第1回セミナー「ハラル・ムスリム対応 基礎セミナー」詳細
第1回は、世界人口の1/4を占める巨大市場であるイスラム市場(ハラル)の基礎から、バイヤー商談時のポイント、訪日ムスリムへの対応をわかりやすく解説します。
日時:令和8年7月29日(水) 13:30~15:30
講師:一般社団法人ハラル・ジャパン協会 代表理事 佐久間 朋宏 氏
スケジュール(予定):
13:30~ 開会
13:35~ セミナー講演
15:00~ 質疑応答
15:30 閉会
主な講義内容:「イスラム教とは」「イスラム市場に適した商品とは」「バイヤー商談時のポイント」「ハラル認証とは」「訪日ムスリムへの対応」
第1回お申込み期限:令和8年7月24日(金)まで
お申込み方法: 以下のオンライン申込フォームよりお申込みください。
👉申込みフォーム: https://forms.gle/tZTv31NrWAjG32mh8
※PC等の視聴環境の用意が難しい事業者様向けに、サテライト受講会場として「総合食品研究センター(秋田市新屋町字砂奴寄4-26)」をご用意しております。集合受講をご希望の場合は、フォームよりサテライト会場での受講をお申込みください。
◆ 第2回以降のご案内について(重要)
•お申込み(ご登録)いただいた皆様には、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、第2回以降のセミナーに関しても順次詳細と受講案内をお送りいたします。
•「第1回は都合により不参加」という事業者様におかれましても、第2回以降(ヴィーガンやオーガニック、HACCP、商談会など)の案内配信をご希望の場合は、上記フォームより「今後案内を希望する」としてぜひご登録ください。
【お問い合わせ・本事業について(受託事業者)】
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 事務局(担当:池)
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル1F
TEL:03-4540-7564 / FAX:050-3730-7549
E-mail : info@jhba.jp
【秋田県窓口】
秋田県観光文化スポーツ部 県産品振興課 調整・食品振興チーム(担当:中村)
TEL:018-860-2258 / FAX:018-860-3878
E-mail:shokusan@pref.akita.lg.jp
賃上げ緊急支援事業の申請期限の延長について
秋田県雇用労働政策課よりお知らせです。
「賃上げ緊急支援事業」について、より多くの県内中小企業等に活用いただくため、この度、次のとおり申請期限が延長となりました。
また、労働者の週所定労働時間の確認方法の変更についても、併せてお知らせいたします。
1 申請期限の延長について
・申請期限を令和8年6月30日から令和8年9月30日に延長します。
2 労働者の週所定労働時間に係る確認方法の変更について
・雇用保険の被保険者であること(賃金台帳において雇用保険料が控除されていること 等)が確認できれば、
週所定労働時間が20時間以上であるとみなします。
・加えて、週所定労働時間が30時間以上であることは、労働条件変更通知書の記載により確認します。
・なお、この方法で確認できない場合は、これまでどおり実績で審査します。
※すでに申請済みの事業者には、確認方法の変更に関する通知を送付いたします。
確認方法の変更により新たに対象となる労働者がいる場合は、通知を確認後に手続を行っていただく形となります。
(7月下旬以降順次送付予定)
省エネ・非化石転換補助金の2次公募について
「省エネ・非化石転換補助金」につきまして、2次公募がありましたのでお知らせいたします。
詳細については、添付資料及び以下の関連リンクをご確認ください。
【2次公募締切】
・令和8年7月9日(木)
【関連リンク】
・省エネ・非化石転換補助金(特設サイト)
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/
【資料】
・チラシ
第20回小規模事業者持続化補助金のお知らせ
標記補助金の公募要領が公開となりましたので、お知らせいたします。
申請は全て電子のみとなっております。申請を考えている方はお早目に商工会へご相談ください。
1 公募要領公開場所
・一般型 通常枠: https://official.jizokukanb.com/shinsei
・創業型: https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
2 受付開始等日時(一般型 通常枠及び創業型)
・受付開始:令和8年11月5日(木)
・申請締切:令和8年12月15日(火)17:00
再エネ導入促進事業費補助金(物価高騰対策臨時交付金事業)について
この補助金は、自家消費型の発電設備や蓄電池、バイオマスボイラー等の設備導入に要する経費の一部を補助することにより、県内企業のエネルギーコスト削減を促進し、競争力の強化を図ることを目的としております。
【補助対象設備及び補助限度額】
・発電設備 3,000万円
・蓄電設備 1,000万円
・熱供給設備 1,000万円
【募集期間】
・令和9年2月26日(金)まで ※予算がなくなり次第終了
(期間内にに補助金支払まで完了すること)
【詳細はこちらから】
【問い合わせ先】
秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課
クリーンエネルギー活用チーム
TEL:018-860-2282
E-Mail:shigen-ene@pref.akita.lg.jp

