本助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成するものです。

中小企業で働く労働者の賃金引き上げのため生産性向上の取り組み支援が対象です。

なお、「令和８年度 業務改善助成金」は１０月１３日（火）が申請期限となっておりますので、申請予定の方はお早めにご相談ください。

※申請前の賃金引き上げ、交付決定前の設備投資は対象になりません。

・詳細については下記PDFよりご確認ください。

賃金引き上げの支援策 リーフレット

　この補助金は、電気料金が高騰している中、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている、県内の事業所等で特別高圧電力を受電する中小企業者の電気料金の一部を補助し、負担軽減を図ることを目的としており、今回、支援期間が延長されました。

【特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金】

・補助対象者：県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業者等

　　　　　　　県内の商業施設で特別高圧電力を契約している施設運営者

・募集期間　：令和８年１０月１日（木）～令和８年１１月３０日（月）まで

　　　　　　　※ 令和８年９月使用分の請求書等が届き次第、手続きを進めてください。

・申請方法　：郵送又は持参により提出

　　　　　　　（提出先）秋田県産業労働部産業政策課

　　　　　　　　　　　　特別高圧電力支援事業担当

　　　　　　　　　　　　〒010-8572　秋田市山王三丁目1－1

【関連リンク】

・特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金について（令和８年７月分～９月分）（秋田県庁HP）

　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/90082

　秋田県雇用労働政策課よりお知らせです。

「賃上げ緊急支援事業」について、より多くの県内中小企業等に活用いただくため、この度、次のとおり申請期限が延長となりました。

　また、労働者の週所定労働時間の確認方法の変更についても、併せてお知らせいたします。

　１ 申請期限の延長について

　　・申請期限を令和８年６月３０日から令和８年９月３０日に延長します。

　２ 労働者の週所定労働時間に係る確認方法の変更について

　　・雇用保険の被保険者であること（賃金台帳において雇用保険料が控除されていること 等）が確認できれば、

　　　週所定労働時間が20時間以上であるとみなします。

　　・加えて、週所定労働時間が30時間以上であることは、労働条件変更通知書の記載により確認します。

　　・なお、この方法で確認できない場合は、これまでどおり実績で審査します。

※すでに申請済みの事業者には、確認方法の変更に関する通知を送付いたします。

　確認方法の変更により新たに対象となる労働者がいる場合は、通知を確認後に手続を行っていただく形となります。

　（７月下旬以降順次送付予定）

「省エネ・非化石転換補助金」につきまして、２次公募がありましたのでお知らせいたします。

詳細については、添付資料及び以下の関連リンクをご確認ください。

【２次公募締切】

・令和８年７月９日（木）

【関連リンク】

・省エネ・非化石転換補助金（特設サイト）

　https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

【資料】

・チラシ

・パンフレット

標記補助金の公募要領が公開となりましたので、お知らせいたします。

申請は全て電子のみとなっております。申請を考えている方はお早目に商工会へご相談ください。

１　公募要領公開場所

　　・一般型 通常枠：　https://official.jizokukanb.com/shinsei

　　・創業型：　https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

２　受付開始等日時（一般型 通常枠及び創業型）

　　・受付開始：令和８年１１月５日（木）

　　・申請締切：令和８年１２月１５日（火）１７：００