セミナー・補助金のご案内
再エネ導入促進事業費補助金（物価高騰対策臨時交付金事業）について
この補助金は、自家消費型の発電設備や蓄電池、バイオマスボイラー等の設備導入に要する経費の一部を補助することにより、県内企業のエネルギーコスト削減を促進し、競争力の強化を図ることを目的としております。
【補助対象設備及び補助限度額】
・発電設備 3,000万円
・蓄電設備 1,000万円
・熱供給設備 1,000万円
【募集期間】
・令和９年２月２６日（金）まで ※予算がなくなり次第終了
（期間内にに補助金支払まで完了すること）
【詳細はこちらから】
【問い合わせ先】
秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課
クリーンエネルギー活用チーム
TEL：０１８－８６０－２２８２
E-Mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp
「地域商業販売力強化プロジェクト補助金」の募集が開始されています！
秋田県では、エネルギー等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業者の負担軽減を図るとともに、県民生活への支援につなげるため、中小企業者等で構成する団体が実施する消費喚起等の活動に対し、以下のとおり助成を行っております。
○申請期間：令和８年４月１日～令和８年１１月３０日
○補助金額：構成事業者数 ３０社未満 ２００万円
構成員事業者数 ３０～５０社未満 ３００万円
構成員事業者数 ５０社以上 ５００万円
○補助率 ：１０／１０
○補助対象事業：プレミアム商品券の発行、集客事業
○補助対象期間：交付決定日から令和９年１月３１日
【Ｒ8募集のお知らせ】外国人材定着支援事業費補助金について
秋田県は外国人材の安定的な受け入れ、定着環境の整備を図る中小企業者や、外国人材の受け入れ拡大や活躍推進に向けた事業者への支援を行う団体等に対して補助することにより、多様な人材の活躍を通じた県内産業の活性化を図ることを目的に次のとおり本補助金を実施します。
１ 募集期間
令和８年４月１０日（月）～６月３０日（木）１７時まで
２ 補助率
補助率 １/２
補助額 上限５0万円
３ 補助対象者
・外国人材を受け入れている又は受け入れ予定がある企業
・団体(産業別の業界団体や管理団体等)
４ 補助対象事業
・就労・生活環境の整備に要する経費
・日本語教育の支援に要する経費
・定着・地域との共生に要する経費
５ 補助対象期間
令和８年４月１０日から、事業が完了する日または令和９年３月３１日のいずれか早い日
※本期間内に事業を完了させる必要があります。
詳細については、秋田県ホームページをご確認ください。
【Ｒ8募集のお知らせ】商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金について
秋田県は電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている製造業以外の事業者に対して、省エネルギー化又は省力化に資する事業用設備の更新等を支援し、中長期的な生産性の向上と経営基盤の強化を促進することを目的に次のとおり本補助金を実施します。
１ 募集期間
令和８年３月９日（月）～４月３０日（木）１７時必着
２ 補助率
補助率 2/3以内
補助額 下限100万円 ～ 上限1,000万円
３ 補助対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者
※製造業等、一部の業種は対象外となります。
４ 補助対象事業
事業用設備（汎用品を除く）の更新等による省エネ化又は省力化に資する事業
５ 補助対象期間
交付決定日から令和９年２月２８日まで
※本期間内に発注・契約、納品、支払いを完了させる必要があります。
詳細については、秋田県ホームページをご確認ください。
【Ｒ8募集のお知らせ】中小企業デジタル化導入支援事業費補助金について
秋田県は県内中小企業等に対してデジタルツールや ITソリューションの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化を促進することを目的に次のとおり本補助金を実施します。
１ 募集期間
令和８年３月９日（月）～４月３０日（木）１７時必着
２ 補助率
補助率 2/3以内
補助額 下限30万円 ～ 上限100万円
３ 補助対象事業
デジタルツールやITソリューションの導入により、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化に資する事業
（補助対象経費の例）
・会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理などの業務サービス
・グループウェア
・ビジネスチャット
・業務自動化（EPA）
・セルフオーダーシステム
・ネット注文システム など
４ 補助対象期間
交付決定日から令和９年２月２８日まで
※本期間内に発注・契約、納品、支払いを完了させる必要があります。
詳細については、秋田県ホームページをご確認ください。
